明示義務

下記に置ける特定事項がある場合、表示する際は明示義務があります。
○都市計画法7条に規定する市街化調整区域に所在する土地(同法第29に規定する開発許可を受けているもの及び都市計画法施行令第36条第1項第3号ロ又はハにに該当するものは除く。)については、「市街化調整区域。宅地造成及び建物の建築はできません。」と明示すること。

○建築基準法第42条に規定する道路に2メートル以上接していない土地については、「建築不可」又は「再建築不可」と明示すること。ただし同法第43条第1項ただし書きの許可を受ける事が出来ることとなる場合において、その旨を表示するときは、この限りでない。

○建築基準法第40条の規定にもとづく地方公共団体の条例により附加された敷地の形態に対する制限に適合しない土地については、「建築不可」又は「再建築不可」と明示すること。

○路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が該当土地面積のおおむね30パーセント以上を占める時は、その旨及びその面積を明示すること。

○建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる部分(セットバックを要する部分)を含む土地については、その旨を表示し、セットバックを要する部分の面積がおおむね10パーセント以上である場合は、併せてその面積を明示すること。

○土地取引において、当該土地上に古家、廃屋等が存在するときは、その旨を明示すること。

○沼沢地、湿原又は泥炭地等については、その旨を明示すること。

○土地の全部又は一部が高圧電線の下にある場合はその旨とおおむねの面積を明示すること。

○地下鉄の線路を敷設する場合等において、土地の全部又は一部の地下の範囲を定めた地上権が設定されているときは、その旨を表示すること。

○傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が該当土地面積のおおむね30パーセント占める場合又は傾斜地を含むことにより、該当土地の有効な利用が著しく阻害される場合、

○著しい不整形画地及び区画の地盤面が2段以上に分かれている等の場合

○土地が擁壁におおわれていないがけ上、がけ下の場合

土地

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