広告・物件はここをチェック

動産広告は、さまざまな法律や業界の自主規制で規制されており、誇大広告や不正広告は厳しく罰せられます。広告には所在地や法令上の制限を記した物件概要が必ず表示されています。土地の権利関係も、所有権か借地権か、私道負担が有る場合にはその面積が、徒歩時間も80mを1分と表示しなければならないことになっています。取引形態についても「売主」か「媒介(仲介ともいいます)」かなどが分かります。次のような物件の広告には、必ず表示することが義務付けられています。

●市街化調整区域にある土地=宅地の造成および建物の建築はできませんと表示
●接道義務を満たしていない土地=建築不可と表示(4m以上の道路に2m以上敷地が接していないと建築不可)
●セットバック部分を含む土地=その旨を表示
●朽ち果てた建物が存在する=廃屋ありと表示
●高圧電線下の物件=高圧電線下の面積を表示
●傾斜地を含む土地=傾斜地を含む旨およびその面積を表示

土地

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