手付金等の保全措置

宅地建物取引業法第41条の2に定められているように、宅地建物取引業者が売主の場合、手付金等が次のいずれかに該当する場合は、宅建業法に基づく「保全措置」が講じられます。これは物件の引き渡し前に売主業者に万一のことがあったときに、買主のもとへ手付金等が返還されることを約束するものです。

○1000万円を超える手付金
○売買代金の10パーセントを超える手付金(完成物件の場合)

保全措置の対象となる場合には、銀行や所属している宅地建物取引業保証協会などの保全措置機関が売主に代わって受け取り、物件の引き渡しと所有権移転手続きが済むまで保管します。手付金等とは契約の手付金だけではなく、内金、中間金、など名目にかかわらず、売買代金に充当されるすべての金額を含んでいます。

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