クーリング・オフ制度

不動産物件でも、クーリング・オフの適用がなされます。不動産業者自ら売主となる不動産物件の売買契約について、事務所以外の場所で、申し込みや契約をした場合はクーリング・オフを行うことができます。買主、自らが申し出た場合における、買主の自宅や勤務先はクーリング・オフの適用が除外されます。クーリング・オフの適用は、申し込みの撤回や契約の解除ができる旨とその方法等をつげられてから8日間です。申し込みや契約を締結してから8日間ではありません。申し込みの撤回は書面により行わなければなりません。申し込みの撤回等は、猶予期間の8日以内に書面を発信していれば有効です。しかし、代金の支払いなどの契約の履行関係が終了したときは適用できません。

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