不動産売買契約書の例

売主            と買主           は、重要事項説明書を確認のうえ、後記表示物件(以下売買物件という)について、双方合意により 売買契約を締結した。よって、その証としてこの契約書弐通を作成し、署名捺印のうえ 各自壱通を所持する。

第1条 (売買価格)一金          円也とする。
    内訳  土地・・金        円也(坪当り金      円也)
        建物・・金        円也(建物消費税     円也)

第2条 (代金支払方法)買主は、本日一金       円也を契約手付金として 平成  年  月  日迄に、内金として一金         円也を売主に支払い、残金一金        円也は、平成  年  月  日迄に売主は買主       に支払うものとする。手附金は、残金授受のときに、之を売買代金の一部に充当するものとする。

第3条(売主の引渡し義務)売主は、本物件を引渡すまで保管の責を負い、平成  年   月  日までに売主または売主の指定する者に本物件を引渡し、所有権移転 登記に必要な一切の書類を渡すものとする。
 2. 売主は残金授受の時までに、買主又はその指定人に、本物件の完全な明け渡して、之を引渡さなければならない。
 3. 売主は本物件上に抵当権、質権、先取特権又は賃借権その他所有権の行使を阻害する権利の負担があるときは残金授受の時までに、これを完全に抹消しなければならない。
 4. 本物件の土地が借地の場合は、売主は本件土地の賃借権の移転に関し自己の負担にて残金授受のときまでに、その土地の所有者より賃貸借名義変更の受諾得なければならない。
 5. 本物件に売主のほかに居住者その他の占有者がいるときは、之を退去させた上引渡しをしなければならない。

第4条(所有権の移転時期)本物件の所有権は、前条の売買代金完済の時に、売主から買主に移転するものとする。

第5条(登記費用等の負担)本売買物件の売渡しに要する書類の作成、その他分筆手続き等に要する費用は売主の負担とし、所有権移転登記に要する一切の費用は買主の負担とする。ただし本契約に貼付する印紙税については、売主、買主等分の負担とする。

第6条(公課収益の定め)本物件に対する公租、公課その他の負担は、所有権移転時迄を売主とし、以降は買主の負担とする。地上地下に生ずる収穫収益も同様とする。

第7条(従物の帰属)地上地下に定着した竹木、石類その他の付属物は、特約のない場合は、土地に含めて売渡したものとする。

第8条(地積及び境界の確認)売主は本売買物件の地積に付いては、隣地及び道路との境界を明らかにし、実測面積が公簿面積と過不足を生じたる場合は、両者間にて話し合いの上、これを解決するものとする。なお建物に付いては各階平面図によるものとする。

第9条(危険負担の定め)本物件の引渡し前に、買主の責に帰すべき事由によらないで天災、地変、流失、火災等による物質的毀損や、公用徴収、建築制限、道路編入等の公法上の負担が課せられたときは、その損失は売主の負担とする。
 2. 前項の場合で、契約を締結した目的が達せられないときは、買主は本契約を解除することができる。
 3. 買主が前項により契約を解除した場合は、売主は手附金等すでに受領した金額を速やかに買主に返還しなければならない。

第10条(契約の解除)当事者の一方が本契約の履行に着手する前に買主は第2条の手附金を放棄し、売主はその倍額を償還して、本契約を解除することができる。

第11条(契約の違約金)売主、買主いずれかを問わず当事者の一方が本契約に違背したるときは、それぞれその相手方に対し第1条に表示した売買代金の2割相当額違約金として支払うものとする。

第12条(業者の報酬)この取引を、代理又は媒介した取引業者の報酬額は、別記の報酬規定によるものとする。
  2. 売主又は買主の責に帰すべき事由による契約解除の場合、当事者は前掲報酬額を請求されても異議はない。
 3. 売主及び買主は、契約成立と同時に、報酬額の半額を取引業者に支払い、その残額については、第2条の残金授受の際に支払うものとする。
 4. 借地上の建物売買について、借地名義変更許可申請を裁判所になしたる際に地主が先買権を行使したるときの取引業者の報酬は、売主においてその責任を負うものとする。

第13条(その他)この契約書に定めのない事項については、当事者は、関係法規ならびに習慣に従い誠意をもって協議のうえ善処するものとする。

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