借地訴訟事件

借地の期間が満了したのに、いくら要求しても借地人は土地を明け渡しません。裁判にしてでも立ち退かせたいのですが、どのような手続をとったらよいのでしょうか。
建物所有のための借地権の存続期間が満了した場合は、借地権が消滅するのですが、その借地上に建物があれば、借地人から借地契約の更新を請求することが できます。この場合、地主は、自己使用の必要その他正当な事由がなければ更新を拒絶することができません。また存続期間の満了により借地権が消滅した後も、借地人がと地の使用を継続している場合に、地主が遅滞なく異議を述べないかぎり、借地契約は更新したものとみなされます。しかし、本問の場合は、借地権の存続期間の満了後、地主の方から土地の明渡しを請求しており、したがって遅滞なく異議を述べたことになります。それゆえ、問題は、借地人からの更新の請求があり、地主の方にその更新を拒絶する正当の事由があるかどうかによって、借地権が消滅し、借地人がその借地を明け渡す義務があるか、または借地契約が更新され、地主が借地の明渡しを借地人に請求することができないかのいずれかです。
このように、借地権が消滅し、したがって借地人が土地を明け渡す義務があるかどうかについて当事者 間で争いがある場合には、その紛争は、訴訟によって解決することになります。つまり、当事者間の権利義務の存否を確認して権判者の権利の行使に対応する義務者の義務の履行を命じるか、または権利者の権利行使を排斥するかは、訴訟によるのです。
したがって、本問の場合、地主は、借地人の借地権の消滅を理由として、借地人に対して土地の明渡しを請求する訴を提起することになります。

スポンサーリンク
土地

この場合の訴訟の目的の価額は、訴をもって主張する利益によって算定するのですがその利益は、借地権の目的たる土地についての地方税法による固定資産説の課税標準価格の二分の一とするのが一般の裁判実務の取扱です。
訴を提起するには、管轄裁判所に訴状を提出するのですが訴状には、「当事者、法定代理人並請求の趣旨及原因を記載することを要す」るのでありさらに「攻撃の方法、附属書類の表示、年月日、裁判所の表示」をも記裁するのです。すなわち、「当事者」としては、もちろん原告および被告の氏名、住所を記載しますし、「法定代理人」として、原告または被告が未成年者であるときの親権者等の法定代理人、原告または被告が会社等の法人である場合の代表取締役等の代表者の氏名、住所を記載することになります。さらに「請求の趣旨」としては、訴によって請求する内容、つまり本問の場合には、その明渡しを求める土地を告示して、その土地を被告が原告に対して明け涙すべき旨を記載することになります。また、「請求の原因」としては、その請求を理由あらしめる法律事実を記載するのですが、本問の場合には、その借地権の存続期間がいつからいつまでか、そして、その存続期間が満了し、いつ借地権が消滅したかを記載すればよいのです。この場合、更新しなかったという点まで記載する必要はありませんが、更新を拒絶したような場合は、被告から更新の請求をした旨の主張がある場合に備えて、更新を拒絶した旨、しかもその拒絶が正当な事由がある旨を記載してもよいでしょう。
なお、以上の記載事項のほかに、訴の提起の年月日および管轄裁判所を表示するほか、請求の理由を裏づける証拠があれば、その証拠方法として証拠書類を提出する旨やあるいは証人の訊問によって立証する旨を記載してもよいし、訴状に添付して裁判所に提出する書類があれば、その書類の名称等を表示します。また訴状の標題的な意味で「土地明渡請求事件」というように、事件を表示することも一般的になされています。
次に訴を提起して、確定判決を得るまでには、訴訟費用を要するのですが、この訴訟費用とは、裁判所に納付しなければならない費用をいうのです。なお、弁護士を代理人として訴訟を行なうときは、別にその実費や報酬を支払わなければなりません。
弁護士に支払う報酬等については、弁護士との契約によって定まるのですが、その最高額が弁護士会において統一的に定められています。この弁護士に支払う報酬等は、いわゆる訴訟費用ではありませんから、敗訴の当事者から取り立てることはできません。訴訟費用の支払の困難な場合は、裁判所に申し立てて、訴訟上の救助を受け、費用の支払の猶予等を受けることができますし、また法律扶助の制度もあります。この制度 については、法律扶助協や各府県の弁護士会において詳細を知ることができます。

土地
借地関係の終了/ 借地明渡請求の正当事由/ 借地の営業上利益の衝突/ 居住の必要性の衝突/ 借地人の必要性の稀薄/ 環境に不適合な借地利用/ 新地主による明渡請求/ 建物のない借地と期間満了/ 地主、借地人間の感情の対立/ 借地人の破産と借地権/ 更新料と立退料/ 明渡請求のない場合の買取請求/ 買取請求の対象/ 建物のないときの買取請求/ 二つの土地にまたがる建物の買取請求/ 建物の共有者の一人の買取請求/ 再築建物の買取請求/ 合意解消と買取請求/ 債務不履行による解除と買取請求/ 契約解除と建物譲受人の買取請求/ 抵当権の負担ある建物の買取請求/ 借地上建物の買取価格の計算/ 建物買取代金の不払い/ 明渡判決確定後の建物買取請求/ 借地人の必要費と有益費の償還/ 借地訴訟事件/ 借地非訟事件とその手続の特色/ 借地非訟事件の手続と費用/ 鑑定委員会/ 土地明渡しの即決和解/ 土地明渡の調停/ 地代滞納と仮処分/ 土地買収と借地権/ 区画整理と借地権/ 国有地の賃貸借/ 公園の一部を借りている場合/

       copyrght(c).土地の買い方ガイド.all rights reserved

スポンサーリンク

プライバシーポリシー