強制競売と任意競売

債務者が任意に債務を履行しない場合には、債権者は強制競売か任意競売の方法により自己の債権の満足を図らなければなりません。
強制執行とは、一般の債権者が実力で権利の実現を図ることを禁止し、国家権力により強制的に実現する手続をいい、民事訴訟法に規定されています。この手続においては迅速な執行が必要とされるので、執行機関としては、債権者の権利の存在を調査することなく、債権者に確かに権利が存在することを他の国家機関証明した文書があるときにそれにもとづいて執行を行なうものとされています。この権利の存在や範囲を公的に証明した文書で執行力が認められたものを債務名義といい、判決、公正証書、和解調書、調停調書、仮執行宣言付支払命令などが主なもので、これにもとづいて強制競売の申立をすると裁判所が不動産を差し押えて競売してくれるのですから、債務名義を取得することが、手続を進める前提となります。強制執行手続においては、原則として各債権者の地位を平等なものとして扱っていますから、差押や配当要求の順序にかかわらず、各債権者の債権額に按分した配当が考えられます。ただし、担保物権を有する債権者は、強制執行手続においても、一般債権者に優先して配当が与えられます。
任意競売は、質権、抵当権等の担保物権にもとづき目的物を換価して金銭債権の満足を得るための手続であり、競売法と民法に規定されています。任意競売については、競売法に特別の規定がなく、かつ、その性質に反しないかぎり民事訴訟法の規定を準用すべきであるとされていますので、強制競売と任意競売とは、若干の例外を除けば、あまり差がないといえます。最も重要な違いは、強制執行には債務名義が要求されるのに反し、任意競売では債務名義なしに担保権の実行を認めていることです。この点は、後に述べる競売の効力上の差異として表われることになります。また、強制競売には配当手続がありますが、任意競売には配当手続がないことも、注意すべき点です。

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土地

裁判所で行なわれた不動産競売に参加し、土地付の建物を競落しました。すでに裁判所に代金も納入し、登記も移してもらいましたが、前所有者から、この競売は債権者の違法な申立によって行なわれたもので無効であるから、登記を抹消して明け渡してもらいたい、との申入を受けました。
私は裁判所の競売を信じて競落したものであって、申し立てられた事情などは少しも判りませんが、前所有者からの申入に従わなければならないものでしょうか。
この場合は、競売手続が完了した後に、債務者または旧所有者が、競売の手続上の誤りや、執行債権、被担保債権、抵当権が存在しないのに競売手続を進めて競落したという誤りを主張して、競売の効果を覆し、競落人に対して目的物の引渡を求めることができるか、という問題です。つまり、競落の効果として、従前の瑕疵はすべて治癒されてしまうのか、それともなお主張できるのか、という問題に帰着します。手続上の瑕疵、例えば、競売期日の公告に遺脱があったとか、第三取得者への通知をせずに抵当権を実行したとか、債権の弁済期前に抵当権を実行したとか、競売手続停止の仮処分が提出されているのに手続を続行した等の瑕疵は、競売手続中において、開始決定に対する異議、競落許可決定に対する抗告等の不服申立方法によって争うべきであり、競落人が競落代金を支払って手続が完了してしまえば、もはや何人も競落人の所有権取得を争うことはできない、とされています。このことは強制競売においても同様です。問題となるのは実体上の瑕疵です。
強制執行の基本となった債務名義表示の債権が実は存在していなかったり、競落許可決定前に弁済等により消滅したりしていても、強制執行は債務名義の存在を前提とする以上、競落人の所有権の取得には影響がない、と解されます。しかし、この点について判例は必ずしも一貫しておらず、裁判上の和解や公正証書に基づく強制執行について、和解や公正証書が無効なときは競落人は競落不動産の所有権を取得しない、とする古い判例もあります。この判例が今日でも維持されるかどうかは疑問ですが、最近の最高裁判所の判例は、甲が乙と通謀のうえ、第三者丙に対する債務名義を取得しようとし、丙の住所をわざと乙方丙として、丙に対する支払命令および仮執行宣言の申立をし、乙が丙であるかのように装ってその裁判の正本を受領した場合について、丙は全く知らないうちに債務名義を取得されたものであり、丙には債務名義の効力が及ばないから、このような債務名義にもとづいて丙に対して強制執行をしても、競落人は丙に対しその所有権の 取得を主張しえない、としていますから、強制競売でもこのような場合には、なお競落人の地位が否定されることかありうるわけです。
任意競売においては債務名義が要求されていませんから、抵当権の設定が最初から無効である場合や、競売申立当時有効に存在していた抵当権が、競落人の競落代金の支払までにされた弁済等の事由による債務の消滅によって消滅した場合は、債務者または所有者が競売手続において異議、抗告を申し立てるなど不服申立をしたかどうかにかかわらず競落人は所有権を取得しない、というのが確定的な判例になっています。このように競落人の地位が不安定であることも、一般の人が任意競売への参加を敬遠する一つの原因にもなっています。しかし、抵当権の登記手続が比較的簡単なため、競落人の立場よりも真実の権利者の保護を考えざるをえない現状にあるといえましょう。したがって本問の場合、前所有者の言い分かここに述べたような実体上の瑕疵にあたるなら、目的不動産の所有権を取得することができず、明渡の請求に応じなければなりません。すでに競落代金の支払をしてますから、民法五六八条の担保責任の規定により救済されると解されます。

土地
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