収用における残地補償

土地収用は、特定の公益事業のために土地を必要とする場合に行なうことが許されるものですから、収用さるべき土地の範囲は、その公益事業の用に供するために必要な限度にとどまらなければならないのは、当然のことです。しかし場合によっては、事業の目的のための必要限度をこえて収用を行なう方が、かえって補償の完全を期しえ、被収用者にとって望ましいばかりでなく、起業者にとっても合理的と考えられる場合があります。これが飛地収用と呼ばれるもので、土地収用法が、同一の上地所有者に属する一団の土地の一部を収用することに因って、飛地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、土地所有者は、その全部の収用 を請求することができる。と定めているのが、それです。
この飛地収用請求権は、次の場合にのみ認められます。
この請求権が認められるのは、連続した一団をなし、その全体がある単一の経済目的に供されている土地について、起業者がその一部だけを収用しようとする場合に限ります。
この請求権は、土地の一部収用の結果、残地を従来用いていた目的に供することが著しく困難な場合にのみ認められます。
この請求権は、単一の経済目的に供用されていた一団の土地の中、一部収用により従来の目的に供することの不能となった残地の全部について認められるものです。
この請求権は、土地所有者にのみ与えられます。その土地に関係人がいても顧慮されませんから、土地所有者の請求権の行使によって、関係人は不測の損害を被ることか予想されます。そこで、収用請求のされた残地、またはその上にある物件に関して権利を有する関係人は、収用委員会に対して、起業者の業務の執行に特別の支障がなく、かつ、他の関係人の権利を侵害しない限りにおいて、従前の権利の存続を請求することができることとされています。
残地収用の請求の方法は、収用委員会の審理が終わるまで、つまり裁決があるまでは、いつでも、審理において意見書を提出して主張することができます。

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土地

私の土地はその一部を収用されることになりましたが、残りの土地では狭くて、今までの仕事を続けてゆくことができなくなりましたので、他に移ろうと思います。このような場合、残りの土地も併せて収用してもらうことはできないのでしょうか。また、残りの土地だけでは、形状が悪くて、地価が落ちてしまうような場合には、この損失を補償してもらうことができるのでしょうか。
この場合、その飛地の面積がどのくらいか、従来の土地の面積に対して何パーセントくらいかがわかりませんが、前述での要件を充たしているならば、当然、残地収用の請求をすることができます。
このように飛地が従来の用法による利用価値を失う場合であれば、被収用者は飛地の収用を請求することができるのです。しかし、全然利用価値を失うのではないが、飛地に関して損失を生ずる場合があります。例えば、飛地の面積が余りに狭小または不正形になったためその利用方法が制限されるとか、眺望が失われるとか、交通が不便になるとか、袋地になって他人の土地を通らないと公道に出られないとか、飛地の地価が減じたとかいうような場合がそれです。このような損失は直接収用に起因するものですから、起業者がこれを補償しなければならないのは当然のことです。そこで土地収用法も、同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し、又は使用することに因って、飛地の価格が減じ、その他残地に関して損失が生ずるときは、その損失を補償しなければならないと定めています。
また、同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し、または使用することによって、飛地に通路、溝、垣、柵その他の工作物の新築、改築、増築もしくは修繕または盛土もしくは切土をする必要が生ずるときは、これに要する費用の補償を請求することができます。これも、飛地補償の一つの場合です。
本問によりますと、土地の一部収用によって、飛地の形状が悪くなり、価値が低下したということです。この場合には、七四条一項に定める残地の価格が減 じ、その他残地に関して損失が生ずるときにあたりますので、残地補償を請求することかできます。
また、収用地と残地とにまたがって排水溝があるような場合、土地収用法七七条は、収用し、又は使用する土地に物件があるときは、その物件の移転料を補償して、これを移転させなければならないと定めていますので、収用地における排水溝の移転については、起業者は当然移転料の補償をしなければなりません。ところで、収用地の排水溝を他の土地に移転することにともない、その土地の借入れに要する費用は、補償してもらえるでしょうか。収用地について完全な補償がなされている以上、他の土地の賃借に要する費用は、この収用地の補償の中に含まれていると考えられますので、他の土地の借入れに要する費用は補償されません。
なお、収用地の排水溝を移転したために、残地の排水溝を改築しなければならなくなったとき、その改築の費用は補償してもらえるのでしょうか。この場合には、前記七五条の規定により、当然補償の請求をすることができます。
七七条の規定により、収用、使用すべき土地にある物件は、原則として移転料を補償して移転させることになっていますが、その移転が著しく困難であるとか、その移転によって従来の用法による利用価値を喪失するときは、その所有者は、その物件の収用を請求することができます。
また、物件の移転料が、その物件に相当するものを取得するのに要する価格よりも多額にわたるときには、例外的に起業者にその物件の収用を請求しうる権利が認められています。

土地
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