収用での補償の範囲

補償なければ収用なしという法語があります。土地収用は、刑罰のように、相手方に苦痛を加えること自体を目的とするものではなく、また、租税のように、すべての国民にその能力に応じて平等に負担を諜するものでもありません。それは、公共の利益のために、特定の人に犠牲を強いる行為ですから、公平の原則からみても、これによって生じた損失を補償するのが当然です。憲法二九条三項は、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができると定め、土地収用法も この規定を受けて、土地を収用し、又は使用することに因って土地所有者および関係人が受ける損失は、起業者が補償しなければならないと定めています。つまり、土地所有者および関係人は、起業者に対して、収用、使用によって受けた損失の補償を請求することができます。ここに関係人というのは、同法八条三項にかかげる者をいい、当該土地に関する権利者と、その土地にある物件に関する権利者を指します。

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土地

土地所有者に対しては、土地損失補償金が支払われます。その価格は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額です。その修正率は、政令で定める方法によって算定するとされています。昭和四二年の改正前までは、収用裁決時の価格によるとされていましたが、事業認定時から裁決時までの地価の値上りによる利益を否定し、ゴネ得を対ずるために、このように改められました。その土地に、所有権を制限する権利がついていますと、土地の価格は、更地価格から権利の価格を差し引いたものとなります。
収用の対象となっている土地に所有権以外の権利がついている場合には、これらの権利を消滅せしめるための収用をする必要がありますが、このため損失を与えるときは、土地損失補償と同じ基準により、その損失に対して補償されます。その価格は、権利の種類や内容によって異なります。例えば、借地権について説明しますと、それが地上権にもとづくか賃借権にもとづくか、契約がどのような内容を有するかによって、借地権価格も異なってまいります。
以上の他に、土地を収用されることによって通常生ずると考えられる次のような損失に対しても補償されます。動産移転料、仮住居料、家賃減収補償、移転雑費。
先に述べたとおり、改正法は事業認定時で価格固定をしましたが、事業認定後、周囲の地価は上がるのに収用地の価格だけ固定され、被収用者は安い補償しかもらえないというのでは、余りに不合理です。そこで改正法は、まだ地価の値上りしていない段階で替地を求めることを可能にするため、事業認定のすぐ後で補償金をもらえることにしました。これが補償金の支払請求の制度です。しかし、この補償金の支払請求の制度は、立法者の意図とは異なり、明白な権利者は請求をしないで、権利の存否について疑いまだは争いのある者が権利関係を確定するために支払請求をしてくるという事例が少なくないようです。
損失の補償は、土地所有者および関係人に、各人別に支払わなければならないことになっています。これを個別主義とか個別払いの原則とか呼んでいます。各人別に支払うというのは、土地所有者、関係人それぞれの補償額を算定して個別に支払うことです。旧法は、土地所有者に対して一括して支払い、上辻所有者と関係人との内部関係で解決せしめる方法をとっていました。これを代位主義といいますが、この主義によりますと関係人の権利が不当に侵害されるおそれがありますので、現行法は、個別に損失を補償させる主義をとったのです。ただし、各人別に補償額を見積もることが困難で、個別主義を貫くことは不可能な場合には、例外的に代位主義によることができます。
土地を収用することによって営業上の損失を与えた場合には、その損失に対して、起業者は補償しなければなりません。その場合の補償額は損失の内容によって異なりますが、補償の種類には次のようなものがあります。
営業休止補償、物件移転期間中休業する必要が生じたときは、休業期間中の営 業収益その他通常休業によって生ずる損失の補償を受けることができます。これは、営業補償のもっとも普通の形態です。この場合、営業を休止しないで仮営業所等を設置して営業を継続することが合理的と認められる場合は、仮営業所の設置の費用が補償されます。
営業規模縮小補償、土地の収用によって、通常営業の規模を縮小しなければならないと認められるときは、それにともなって生ずる損失について補償されます。
営業廃止補償、土地の収用によって、通常営業の継続が不能となると認められるときは、そのために生ずる損失について補償されます。
次に、収用される土地の上に建物等の物件があるときは、これらの物件の所有者に対して、その物件を取用地から移転するために要する費用が補償されます。移転に要する費用の類は、物件の種類、構造、経過年数および面積等によって異なり、また移転方法や移転先の所在によってもちがってきます。例えば、移転先が収用地に隣接しているような場合には、曵家工法といって建物を解体しないで移動するやり方をとることが可能です。移転先が近辺にない場合には、建物を解体して再組立を行なうことになります。この場合には、その建物を通常妥当と認められる移転先に移転するのに要する費用が補償として支払われます。

土地
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