土地政策と土地税制

近年における地価の異常な高騰は、単に経済問題という以上に社会的な問題を生みつつあり、土地問題は日を追って深刻化しつつある現状です。その原因は、日本の経済の高度成長に伴う人口、産業の急激な都市集中による土地需給の著しい不均衡にあるといえるのであって、大都市およびその周辺を中心とする地価の高騰は、例えば昭和30年以降の市街地土地価格でみて、12年間の上昇率は8.75倍に達する勢いを示しています。このような地価の上昇がこのまま抜置されるならば、深刻な住宅難をはじめとして、企業用地の取得難を招き、公共投資の資金効率の極度の低下をもたらし、また消費者物価の上昇にも強い影響を与える等、国民生活の安定および国民経済の健全な発展にとって重大なる障害となることが明らかとなってきています。従末から、これらの面について、住宅の建設や宅地の造成、工場用地の造成、公共用地の取得等を極力促進するための措置は随時講じられてきてはいるのですが、いずれも十分なものとはいえず、異常な土地価格の高騰はとどまることはなく、それが土地所有者にのみ値上がりの利益を不労所得として帰属させるばかりでなく、将来の値上りを見越しての不明朗な仮需要の横行や、売り惜しみ、切り売りの弊害も生んでおり、これらの社会的なひずみも座視しえない情勢となっています。

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土地

政府の地価対策閣僚協議会は地価対策の基本方針を決定し、政府はこれに即して順次対策を進めているのですが、いまだその本格的な総合対策は講じられているとはいいえない段階です。その基本方針で示されている地価対策あるいは土地政策の体系は次のとおりです。
宅地の大量かつ計画的な供給
既成市街地の高度利用
土地取得制度の改善
土地に関する税制の改正
土地利用計画の確立
合理的な地価形成
これらの土地政策全般が整備される場合、その中心を占めるべき土地利用制度の確立と見合って、税制が土地問題の解決のために果たすべき役割については、従来から行なわれてきたような、その時々の個別的施策に対応じて特定の場合に税を軽減する租税特別措置としてではなく、より総合的な見地から評価されるものでなければなりません。つまり土地税制のあり方の基本は、土地利用制度を中心とする土地政策全般との整合性を保つことを目標とすることにあります。
現下の土地問題は、大都市およびその周辺を中心とする土地の需給の不均衡に端を発するものであり、この問題解決の鍵は、土地の供給を増加させ、需要特に仮需要を抑制するという本来の経済原理に立ち返る以外にないと考えられます。また、土地税制の果たしうる役割は、土地政策全般においては、あくまで補完的・誘導的なものにとどまるのであって、それだけに税制と土地政策全般との整合性についての配慮を十分に行なわないまま、土地税制のみが先行してなんらかの措置を講じるときは、逆に将来にわたる土地政策全般の遂行を阻害する結果となるおそれがあります。したがって、土地問題の解決のためには、土地需給の基盤を整備する総合的な土地政策の確立が必要であり、その当面の重点は、大都市およびその周辺の土地を中心として、総合的かつ具体的な土地利用計画を策定し、ある程度の私権制限を伴う土地の利用規制を制度的に確立することにあるといえます。
一方で現在の土地問題の緊要性にかんがみて、また、総合的な土地利用計画の策定が現実には決して容易ではないことを考えれば、土地税制の改善については、いたずらに唆巡することなく、ある程度の試行錯誤もやむをえないとする考え方もあります。しかし、これについては、土地問題が国民生活や国民経済の基盤に深く関連し、私有財産制度や資本主義経済制度の根幹に連なるものである以上、税制改正の前提となる諸案件が整備されているかどうかについて十分に吟味を加えないまま、試行錯誤を重ねるわけにはゆかきません。
昭和43年6月に都市計画法が全文改正され、新都市計画法が成立しましたが、これは土地利用計画を推進するため従来の法制を整備、強化するという点で重要な意義をもつ立法であるといえます。しかし、同法による市街化区域の設定は、今後10年間に市街化が予想される区域を明らかにし、道路、上下水道等都市施設の整備のための公共投資の効率的配分の基準とすることに当面の比重がおかれているものと考えられます。また、市街化区域内の土地は、都市計画法では、すべて用途地域に区分されますが、この地域の性格としては、たとえば住居地域は、主として住居の環境を保護するために定める地域であって、環境保護の見地から特定の工業等の規制は行なわれますが、その地域内の土地をすべて宅地として利用することを要求し、またはこれを宅地以外の用途に供することを直接に制限する趣旨のものではありません。このような土地利用計画の現状を前提として、税制のみが土地利用規制を伴う措置をとることは弊害が大きく、とうてい所期の効果を期待するわけにはゆきません。したがって、当面とりうる税制措置としては、土地供給の一般的誘導や土地需給についての税制上の阻害要因の排除等のきわめて限定されたものとならざるをえません。土地政策上、真に効果のあるいわば本格的な土地税制の確立は、今後の土地政策全般の進展に伴いつつ進められるべきものであって、部分的な土地税制の実施は極力避け、上記の基本的方向に矛盾しない範囲においてこれを行なうことが望ましく、土地税制は、土地政策全般の整備の見通しや地価の動向と無関係には成立しえないことを十分留意する必要があります。

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