借地権の相続と遺産分割

借地人が死亡したとき、共同相続人の中でその借地上の建物を必要とする者が、その建物の所有権や借地権を承継できるか、という問題は、共同相続の場合の遺産分割 のありかたから考えるべきでしょう。
相続財産は、動産、不動産、債権、債務等各種の物や権利義務の集合体ですから、相続分といっても、結局はこれら全財産の上に一定の割合の抽象的な権利をもっていることを意味するにすぎません。個々の財産についても、各相続人はこの割合での持分をもっているといわれていますが、これは遺産分割までの過渡的な状態を説明しているにすぎません。具体的な権利は、最終的には遺産分割によって確定するのです。
遺産の分割について被相続人がなにも遺言していなければ、共同相続人は、いつでも協議で遺産の分割をすることができます。共同相続人だけでは協議がまとまらないときは、家庭裁判所の調停によって分割を行ない、これも成立しなければ、審判によって分けてもらうよりほかありません。
どの財産をどの相続人がとるかは、協議の場合には、共同相続人が自由に決めればよいことですが、ある分割方法に、共同相続人中の一人でも反対していれば、協議は成立しません。調停でも同じことです。ですから、協議や調停といっても、多くの場合には、審判の場合と同じような基準に従って分割を行なうことになります。

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遺産分割に際して守るべき原則は大別して二つあります。その一は、はじめに述べた各自の相続分を尊重すべきことであり、その二は、個々の財産を、なるべくそれを承継するのに適した者に帰属させることです。
遺産分割の結果、各相続人が受ける具体的財産の総額は、法定相続分と特別受益の程度によって算出した各自の具体的な相続分に等しくなるのが原則です。これは必ずしも積極財産の分割だけには限らず、甲が動産の一部と不動産を、乙が動産の残部をとり、その差額の半分に相当する債務を甲が乙に対して負う、というような形でもかまいません。また、現物で分ける代わりに、それを処分してその金銭を分割する方法もあります。
ただ、被相続人の生前に受けた贈与の額や、それがはたして生計の資本としてであったかどうか、などは、遺産分割の時になるとはっきりしなくなってしまうことが多く、また、相続財産を構成している各種の物や権利をどう評価するかも、難しい問題で、主観の入りこむ余地が少なくありません。そこで、共同相続人が協議で分割をするときには、各人の取り分か、第三者の目からみれば客観的な相続分と異なっているような場合でも、分割に参加した各共同相続人がその結果に満足しているかぎり、その分割は有効なものとみられています。極端な例では、一方は不動産、他方は羽織一枚というような分割の例さえあります。
しかし、そのように実質的に相続分を無視したような分割に、相続人の一部が同意しない場合には、必要とあらは鑑定を求めてでも、各相続財産の客観的価値を探り、相続分に正確に合わせて分割するようにしなければなりません。審判のときはもちろん、調停においても、原則としてこのような原則にしたがって分割をしております。
どの物または権利をどの相続人に与えるかという点は、物または権利の種類と性質、各相続人の職業その他一切の事情を考慮して決めます。つまり、一方では、相続財産が動産か不動産か、また農地か宅地か住居か営業用建物か、預金や現金か、特許権や著作権などの無体財産権か、など財産の種類や性質を考慮し、他方では、相続人側の事情を考慮します。その中では、相続人の職業や能力が最も重要ですが、このほか、年齢や性別、趣味なども考慮されることがあります。住居の所有権や賃借権の場合には、そこに現に住んでいる者が優先することは、いうまでもありません。一般的にいって、個々の財産について、それをより多く必要とする者、よりよく活用できる者を、優先させるという原則を認めてよいと思われますが、全体とし て、各人がその相続分に相当するだけをとれるよう配慮することも忘れてはなりません。
この原則も、審判や調停ではなるべく厳格に貫かれることになりますが、協議の場合には、共同相続人が互いに話し合うときに考慮すべき事情としての意味をもっているにすぎません。

父は借地を借り、その上に医院を立てて、歯科医をやってました。私も、歯科医の資格をとり、病院に勤めながら、父の仕事を手伝っておりました。先月父が死にましたので、私が歯科医院をつぎたいのですが、どうしたらよろしいでしょうか。私には、母と、姉、弟が一人ずつおり、姉は専業主婦しており、弟は公務員になっていて、いずれも私や母とは別居しています。
まず、歯科医だった被相続人の医院とその敷地の借地権は、相続人の中にこの医院の仕事を続けていく必要のある者や続けていく意思および能力のある者がいるときは、なるべくこの者に承継させるべきです。共同で医院を経営していた場合にはいちばんはっきりしますが、他の病院に勤めていたとしても、相続人の中で歯科 医の資格をもっている者は一人で他の者にはその可能性がなく、しかも被相続人の生前にもその仕事を手伝っていたということですから、この医院の承継について、あなたが最適任者であることは明らかです。
さらに、もしこの医院の建物が住居兼用になっていて、あなたが父母といっしょにこれまでそこに住んでいたとすれば、この面からも、その建物を承継することができるでしょう。この意味では、あなたが母と共同でこの建物を相続するのが普通ですが、場合によっては、あなたが建物の所有権を取得し、母には賃借人、使用借人または所有者の家族としてたんにこの家に居住する権利だけを認めることも可能です。
あなたが単独でまたは母と共同でこの建物を取得した場合、その敷地の借地権の方も、それに照応して、単独でまたは建物の共有持分と同じ割合で承継できます。地主に対しては、あなたが建物の所有者になりそれに応じて借地権を承継したことを通知すればよく、地主がそれを拒絶することはできません。また、建物について、遺産分割の結果としての単独所有または共有の登記をしておけば、それに照応する借地権も当然に、第三者に対抗できるものになります。
本問の場合、あなたが医院を承継することについては、他の共同相続人もおそらくは反対しないでしょうし、仮に反対したとしても、審判にまでなれば、あなたの主張が認められるでしょう。ただ、他の相続人が相続を放棄しないかぎり、それぞれの相続分相当額を何か他の財産によって保障する必要があります。医院とその敷地以外に、不動産、動産、株券、預金、現金等の財産がたくさんあれば、これらの財産をなるべく姉や弟にたくさん分けて、全体として各人が相続分相当額を受けられるようにすることができます。
これらの財産が不十分な場合には、第一に、医院の建物や借地権は相続人の共有ということにしておいて、実際にはあなただけがその建物を使用するという協議をすることが考えられます。第二に、他の相続人に金銭を支払って、医院を全部自分のものにしてしまう方法も考えられます。医院の評価について意見が一致せず、支払うべき金銭の額が定まらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てます。第三に、支払うべきまとまった金銭がなければ、その順だけの債務を負って分割払いにしてもよいでしょう。この場合にも、協議が調わなければ調停を申し立て、調停もまとまらなければ審判でその金額や支払方法を決めてもらうほかありません。

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