代物弁済の仮登記をして金を借りると

 Aさんは友人に金融の申込みに行ったところ、金は貸すがAさんの持っている建物に、代物弁済の登記をするよう要求されました。代物弁済の登記をすると、万一の場合全部とられてしまうような気がして心配になりましたたが、法律的にどのようになっているのでしょうか。

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 代物弁済とは、本来の給付に代えて、他の給付をなすことにより、債権を消滅せしめる債権者と弁済者との間の契約であり、弁済とおなじ効力を有するものです。
 たとえば、金一〇〇万円の弁済に代えて自動車一台を債権者に交付して債権を消滅せしめるような場合をいい、本来ならば、債権者は本来の給付と異なる他の給付を受領する義務はないので、代物弁済をするには債権者の承諾が必要になるのは当然です。
 Aさんは、金を借りるのに建物に代物弁済の登記をつければ金を貸してやるということであり、Aさんの心配の意味がよくわかります。
 以前は、かりに金一〇〇万円を借りているのに価値が何百万円もする物をとられてしまうという不安がありましたが、判例は債務者保護の目的から、代物弁済の予約について、債権額と代物弁済の目的物との価額との問にいちじるしい隔りがある場合には、暴利行為であり、公序良俗に反するものであるから無効であるとしています。
 しかしその後、代物弁済の予約を債権の担保としてとらえるようになり、債務者は、弁済期を経過後であっても目的物 の所有権を取り戻すことができるとする反面、債権者が目的物の所有権を取得する場合に、債権額に比較して目的物の価値が多いときは、その差額金を清算して債権者に返還すべきであると解されるようになり、最高裁判所も、債権者が、予約完結の意思表示または停止条件の成就により、目的不動産を適正に評価された価額で確定的に自己の所有に帰せしめ、または相当の価額で換価処分し、評価額または売却代金が債権額を超えるときは、その超過額を清算金として債務者に交付すべきであると判示しました。
 その後、この最高裁の判決の趣旨をふまえて「仮登記担保法」が制定され、金銭債務の担保のために設定された代物弁済の予約の契約について特別の定めがされたことは衆知のとおりです。
 以上のべてきたように、金を借りるときに代物弁済の登記をしても(代物弁済といっても、それは代物弁済の予約と解 される)、債務者は法律上も保護されているから、たとえ債務者の方で債務不履行があったとしても、担保目的物を債権者に全部とられることはなく、必ず清算の問題が生じてくるのです。
 また、金を借りても、所定の期限に返済するのであれば、たとえ代物弁済の登記をしても債権者は登記を抹消する義務があり、抹消しない場合には、裁判によって抹消することができます。

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