立ち退くときには必ず立退料が貰えるか

 一戸建の家を借りて住んでいるAさんは、最近家主から、「家も大分古くいたんでますので建直したいから立退いてほしい。立退くについては、立退料を払ってもよいが」といわれています。
 立退料というものは必ずもらえるものなのでしょうか。またそれはどのように算出するものでしょうか。
 結論から先にいうと、家主が借家人を立ち退かせるときに、立退料を払わなければならないとか、あるいはその額はどのように算出すべきかといったことを決めた法律はまったくありません。
 ところが、世上裁判で立退料をいくらもらったといった話もよく聞かれるところです。
 そこでほとんどの場合、立退料が支払われるのが実状の調停手続きで、立退料はどのような事情からきめられていくのかをまず検討してみることにしましょう。

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 この立退料は、双方が妥協した上、つぎのような諸事情を総合してきめられるのが実状です。
 訴訟になったときに家主に勝ち目があるかどうか。借家人の家賃滞納など訴訟で間違いなく家主が勝つといったケースでは、立退料も引越料程度と当然に少なくなりますが、自己使用の必要を理由とするときなどでは勝敗はいずれともいえないので立退料も当然高くなります。
 家主の意図が何であるか、家主が貸家を売却したいとか、取り壊してビルを新築したいとかいったときには、家主が明渡しによって得る利益も大きいので、立退料も高くなるが、借家人とのいざこざで感情的もつれが遠因というものは、必然的に立退料も少なくなります。
 貸家の敷地の利用価値がどの程度か。敷地も広いし、立地条件もよければ、それにつれて立退料も高くなるのは当然です。
 明渡しの猶予期間の長短。すぐに明け渡せば、立退料も高くなり、長くなれば少なくなる。
 調停では、以上のような事情を総合して双方の話合いのうちに立退料が決定されていくのであり、要はケースバイケースということにならざるを得ません。
 ところで最近では、判決においても、家主に、いわゆる立退料のような明渡しと同時に金銭給付を命じるものが少なくありません。これは家主が、自己使用の必要などいわゆる正当理由に基づいて貸家の明渡しを求めた場合に、従来の正当事由を補完するための代替家屋の提供ということをより進めた形で、家主に明渡しと引換えに一定額の金銭の支払いを命じるものですが、このなかにもこの額は、現在の借家と同じ程度のものを入手するに必要な資金のみでよいとするもの、これに加え移転先での高くなった家賃の差額をある程度補償せよとするもの、借家人の蒙る金損害を補償せよとするものなど、家主側の自己使用の必要性の程度いかんに応じてまさにケースバイケースというのが実状です。

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