アパートの更新料を要求されたが

 Aさんは、新築の木造アパートの一室を借りていますが、二年間の契約で、期間満了の際に、更に借りていたいときは一か月分の家賃相当の更新料を支払うこととされています。やがて期間満了となりますが、更新料などは払わなくてもよいということを聞き、本当かどうか迷っています。どうなのでしょうか。

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 木造のアパートなどを借りると、Aさんのように契約更新の際に更新料をとられることがあります。
 このようなところは、たいがい敷金のほかに礼金とか権利金という名目で一ヵ月かにヵ月分くらいの金額を支払うことになっています。これは、二カ年なら二カ年間という契約期間の賃料の一部前払的なものです。
 更新料もこれと同じような性質のものと考えることができます。すなわち、契約更新の際に授受される権利金というわけです。
 ところが、アパートの一室でも、通常は借家法の適用があると解釈されているから、借家法では契約の更新はどのようになっているか調べてみましょう。借家法では一年未満の賃貸借契約はできませんが、期間満了により契約を終了させたいと思うときは、六か月前から一年前までの間に相手方に対し、更新を拒絶するぞと通知しておかなければなりません。しかも、期間が満了した後も引き続き賃借人が引っ越さずに頑張っているときは、貸主は早い期間に異議を述べておかなければなりません。もしそうしておかないと契約は当然に更新されたものとされてしまいます。
 そのうえ、貸主が更新を拒絶する場合には、自分でその家を使用するとかの正当な理由がなければなりません。
 そこで、Aさんの場合にも更新料を支払わなくても、法律上は当然契約が更新されてしまうことになるわけです。
 もっとも実際には、貸主や管理人、あるいは隣り近所の手前など居ずらくなるので、更新料を支払ってしまうことになるのが多いようです。
 借地の場合も同様で、ただ、期間満了前に建物が滅失し、建て直す場合には、地主は残存期間を越えて長持ちするような物を造ることに対し異議を述べることができます。この異議を述べられないために、言いかえると、この時に契約を更新するのと同じ効果を得るために、口止め料的な更新料を支払うこともあります。
 しかし、いずれにせよ、借地、借家契約の更新は、法律上、当然、借地人、借家人にみとめられた更新請求権によるものであり、ビター文払わなくても、更新は当然のなりゆきです。
 現在は、法律を知らない者が更新料を支払い、法律を知っている者は、一言のもとにその要求をハネつけているのが実情であるようです。期間がきても、更新料を払うことはもちろん、新規契約などといって、あらためて礼金や、権利金を払う必要は少しもありません。

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