家屋買取の請求をされたときは

 地主のAさんは、借地人のBさんと、ここ数年間訴訟をつづけていますが、やっとの思いで、三〇年も前に貸した土地を明け渡してもらえることになりました。ところが、明け渡してもらおうと思ったら、建物を買い取るよう請求してきました。高いことをいうので途方にくれています。地主のAさんは、どうしても買取りに応じなければならないでしょうか。

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 借地人が家を建てて住んでいるときは、借地期限が来て、明け渡さなければならなくなった場合、借地人は建物部ある限り、これを地主に買い取ってくれと請求することができます。普通の売買なら、買い取ってくれといわれても断わることができますが、この場合には借地人が買い取ってくれと請求すると、地主はどうしても買い取らなければならないことになっており、即時代金支払の義務を負担することになります。
 はなはだ借地人に勝手なことを許したようですが、借地期限が切れて立ち退かねばならなくなったときは、借他人は建物を除かなくてはいけないことになると、建物として建っているときは何百万円もするのに、懐せば材木値段になってしまいます。この住宅難の時代にもったいないから、地主に買い取って貰って建物の朽廃するまで、世の役に立てようという考えから設けられた制度です。
 しかし、借地人が買取請求権を行使する場合、その値段は時価相当額であることを要し時価より高く買う必要はありません。
 借地人が高いことをいっているとのことですが、もともと、買取請求権を行使する場合、いくらで買えということをいわなくても、当然時価で買取れということであると同時に、いくらで買えといった場合でも時価で買えばよいのだから、非観せずに借地人と交渉して時価いくらであるか定めなければなりません。もし話合いができない場合は裁判によって決めるより仕方がありません。そして、この時価は建物だけの評価であって、通常の売買のときのように借地権を考慮する必要がないから、だいぶ安くなります。また、借地人が買い取ってくれと請求できるのは、借地人が契約の趣旨に従って地上に建てたものだけだから、例えば、木造の建物を作る約束をしたのに、いつの間にか、石造の家を建ててしまったというようなときは買収請求権に応ずる必要がありません。
 さらに、買収請求権を行使できるのは借地権の消滅か、契約期限の到来による場合だけだから、それ以外の例えば、合意解除、借地権の放棄等の事由によるときはもちろん、借地人の無断転貸、賃料不払等の理由によって契約が解除されたような場合には、買い取らなくてすむのです。最後に、買取請求権を行使できる場合に、地主が代金を支払わない間は、借地人は土地を明け渡さないで頑張っていられます。これを、同時履行の抗弁権といいますが、買取請求権を行使したとき、家の所有権は当然地主のものになってしまうから、頑張っている期間、地主に家賃相当額の損害金を支払わなければなりません。

土地
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