手付を払って土地の売買契約書に印鑑を押した

 Aさんは、こんど好条件の土地をみつけて、これを買うことにしました。ところで、土地の売買契約書に印鑑を押して手付を払った場合、どんな効果を生じるのでしょうか。
 手付というのは、契約締結の際に当事者間で授受される有価物のことで、お互いが了解すれば、たとえば、米や株券などでもさしつかえありませんが、通常は金銭があてられます。この手付は、法律上は当事者のどちらから交付されてもよいのですが、売り主が手付を交付する例はまずないといってよく、ふつうは買い主から売り主へ交付され、将来は代金の一部に組み入れて精算することが予定されます。手付ということばを使わず、内金とか保証金の名目で金銭が交付された場合も、その額や交付時期が通常の手付の場合と異ならないのであれば、手付だと解釈されます。

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 さて、手付を交付した場合の効果としては、第一に契約が成立したことの証拠になるという点があります。つまり手付を交付した後は、まだ契約をしていないと主張して争うことは困難になります。ただ、このような効果は、手付ではなく代金の一部が支払われた場合にも生じますから、手付に固有の効果というわけではありません。
 手付のもつもっとも重要な効果は、売り主と買い主のどちらからでも、一定の期間は自由に解約できるという点です。
 もともと契約というものは、いちど結ばれた以上は勝手に解約することは許されず、相手が義務を履行しないとか、騙されて契約したとか、あるいは買った物が使いものにならなかったとか、そのまま契約関係を維持するのが不合理だと思われる理由がある場合にだけ、解約できます。
 ところが、手付が交付されたときは、お互いに自由解約を認め合ったことになり、手付を受け取った者は倍額を返して、手付を払った者はその手付を放棄して、どちらからでも一方的に契約を破棄できるのです。この自由解約が認められるのは、相手がその契約による義務の履行や、その前提として必要な準備行為を始める前に限ります。ただし、売り主も買い主も手付は授受するが解約は困るというときは、「手付による自由解約は認めない」という特約を契約書に明記しておけば、ここに述べた効果も生じません。
 手付にはいまひとつ、契約違反があった場合の、損害賠償額の基準になるという効果があるとされています。具体的には当事者の取決め方によりますが、最低限、手付と同額の賠償をしなければならず、それ以上の損害が証明されれば、証明されただけ賠償する。
 実際の損害が多くても少なくても、手付と同額を賠償する。
 という二つの場合があります。手付のもつ以上の三つの効果のうち、契約成立の証拠になる点は当然のことであり、自由解約できる点は民法に規定されていて問題なく認められますが、この第三の効果も、単に手付を交付しただけで、特別の取決めをしなくても認められるのかについては、判例も学説もはっきりしていませんが、手付の額が代金全額の一割から二割程度という通常のケースでは、前述の効果は当然に認めてよいのではないかと考えられます。Aさんは、以上を念頭に印鑑を押さねばなりません。

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