ブローカーに騙されて売買契約書に印鑑を押した

 Aさんは、Bから建物とその敷地を買うことにし、契約書に印鑑を押しました。その際Bは、権利証らしいものをちらつかせ「自分の所有物件だ」といっていたのですか、あとで調べてみると、Bは悪質な土地ブローカーで、この土地建物も、実際はCという人の所有だとわかりました。Aさんの立場はどうなるのでしょうか。

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 悪質なブローカーに騙されて、まったく無関係な第三者の所有物件を買わされてしまった場合でも、その売買契約そのものは有効です。
 このような場合は、所有者でない者が売り主となったのですから「他人の物の売買」とよんでいます。
 自分のものではなく、したがって処分権限も ないのにこれを売るというのもおかした話で、現に外国では「他人の物の売買は無効である」と法律に定めている国もありますが、わが民法はこれを無効とはせず「他人の物を売った者はその物を取得して買い主に権利を移転する義務を負う」という扱いをしています。そして売り主が、目的物をひとまず自分の物として手に入れた時点で、一般の所有者自身による売買の場合と同じ効果を生じさせることにしたのです。
 そこで本問の場合も、BがCさんからこの土地の所有権を取得できれば、なにも問題はありません。しかし、Cさんにこの土地を手離す気持がなかったり、Cさんは手離してもよいと思っても、Bの方に買う気も資力もない場合には、Aさんは結局、この土地を手に入れることができません。
 この場合には、やむを得ず、Bに対し責任を追及する方法を考えることになります。
 Bの責任を追及する方法としては、まず売買契約をBの詐欺を理由に取り消すか、または他人の物の売買において、目的物の権利を買い主に移転できなかったことを理由に解除するか、いずれかの措置をとります。
 そのうえで、支払い済みの代金などがあればその返還と、さらに損害の賠償とを請求することになります。なおBの行為は犯罪行為としての詐欺罪にもあたるものと思われますから、Bを刑事告訴することも効果的でしょう。
 ところで、いずれにせよAさんはうっかりBを信用して契約書に印鑑を押したために、面倒なトラブルに巻き込まれてしまいました。その前にもう少しきちんとした調査をしておけば、こんなことにならなかったはずです。
 不動産の取引きをする場合には、最低のこととして、登記簿を調べること、および直接現地に出かけて自分の目で目的物件を調査検分することを怠ってはなりません。いい古されたチェックポイントですが、これを怠っている人が大半であることを忘れてはなりません。

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