契約の解除

契約の解除とは、契約が有効に成立したのちに、契約をむすんだ当事者の一方からの申出によって、契約関係を初めに遡って解消することをいいます。解除がなされると、契約は初めから存在しなかったことになるので、まだ履行されていない債務はもはや履行する必要がなくなり、すでに履行されている場合には、受け取った物をそれぞれ返還して契約前の状態に戻すこと(原状回復)になります。
このように、契約の解除は、当事者の一方の意思表示によって、すでに成立した契約関係を清算し、もとに戻してしまう制度ですから、一定の理由がある場合でなければみとめられません。民法は、契約の相手方の債務不履行を、契約一般に共通する解除原因としています。また、売買契約に限ってみとめられる特別の解除原因をも定めています。このほか、手付の授受や不動産の買戻の特約がなされた場合は、法律上、解除権が留保されているとみられるので、契約中に特に明記されていない場合も解除権がみとめられます。これらの法律によってみとめられる解除権を法定解除権とよびますが、それ以外でも、契約によって特別の解除原因を定めておけば、それに基づいて解除権を行使することができます。この特約による解除権を約定解除権とよびます。このように、法律か契約によって解除権が与えられる場合にかぎり、当事者は、契約関係を一方的に清算することができるのです。

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民法上、解除と似た言葉とはとして、撤回と取消があります。また解約という言葉もあります。撤回とは、意思表示が一旦なされたのち、意思表示をした者の側からその自由意思によって、将来にむけて意思表示がなされなかったものとすることをいいます。意思表示は、直接に権利義務関係の変動をもたらすこともあれば、相手方の意思表示とあいまって権利義務関係の変動を生ずる場合もあります。いずれにしても、意思表示自体に一定の効力がみとめられるので、その撤回が制限または禁止される場合も少なくありません。
取消とは、意思表示に法律に定める一定の欠陥があることを理由として、その意思表示が初めからなされなかったものとすることをいいます。
これに対して解除は、有効な意思表示によって契約が成立した後に、改めて契約関係を遡って消滅させる意思表示であって、契約の成立過程における意思表示者の翻意や意思表示の欠陥を理由とする撤回や取消とは、まったく別個の制度です。
解約は、一旦成立した契約を改めて消滅させるという意味では解除と同じですが、遡って消滅させるのではなく、解約のときから将来に向かって消滅させるという点で、大きな違いがあります。賃貸借や雇傭のような継続的な契約関係についてみとめられる契約解消の方法です。なお民法は、この解約について定める場合も、しばしば解除という言葉を用いているので、注意を要します。
次に、解除原因としてどのようなものがあるかでは、契的中に特別の解除原因の定めがある場合や、当事者の一方ないし双方が解除権を有すると定められている場合(約定解除)は、その特約が強行法規等に反しないかぎり、特約に従った解除権の行使がみとめられるので、ここではもっぱら、法律によって解除原因が定められている場合(法定解除)について述べます。
まず、契約一般について民法が定める解除原因は債務不履行です。債務不履行には、履行が可能であるのにまだなされていないという履行遅滞、履行が不可能となったためになされなかったという履行不能、履行はなされたが不完全であったという不完全履行、の三つの類型があります。いずれの場合にも、債務の趣旨に従った履行がなされなかったことが当事者の一方の責めに帰せられるときに、その者について債務不履行責任が成立します。
契約の解除は、この債務不履行の状態を、債権者の側から契約そのものを遡って消滅させることによって解決する方法に ほかなりません。したがって、解除権は、債務不履行の相手方に与えられます。ただし、通常の売買契約のように当事者双方が同時に履行すべき債務を負う場合は、当事者の一万がその責めに帰すべき理由によって履行をしない場合であっても、相手方もまた自己の債務をなんら履行しようとしないかぎり、債務不履行そのものが未だ成立せず、解除権もまた発生しません。このような場合、解除をしようとする者は、まず自己の債務を履行するか、または少なくともその準備ができているこ とを相手方に通知しておかなければなりません。
民法は、通常の履行遅滞の場合履行すべき時期に履行されないと契約の目的が達成されない定期行為の履行遅滞 の場合、履行不能の場合の三つについて規定していますが、 これらは、解除権行使の方法について違いを生じます。不完全履行については民法上規定がありませんが、不完全履行が債務不履行としてみとめられる以上、解除原因となります。
債務不履行以外にも、法定解除権がみとめられる場合があります。第一は、契約 当時には当事者が予想もしえなかった著しい事情の変更が生じた場合です。この事情の変更が当事者の責めに帰せられる理由によるものでない場合、契約の文言どおりの履行を強制すると契約当事者間の信義に反した結果が生ずるときには、契約の解除を許すことが必要だ、と考えられるからです。事情の変更が問題となるのは、一般には賃貸借のような継続的な契約関係についてですが、売買契約についても事情の変更を考慮すべき場合があります。
第二は、売買契約に関して特別にみとめられる法定解除権です。売主は、売買契約に定めたとおりの目的物を買主に移転する義務を負いますが、この目的物が他人の権利に属していて結局買主に移転することができなかったときとか、契約時すでにその一部が滅失していたり、契約どおりの数量がなかったときとか、地上権や抵当権などの所有権以外の制限がついていてその利用が妨げられたり、所有権を失ったりしたときとか、または目的物に当事者の気づかないキズがあったときなど、売主の義務が完全には果たされない場合には、一定の要伴のもとに買主に売買契約の解除権が認められるのです。債務不履行による解除と異なり、売主の過失などを問いません。この売主の責任を、売主の担 保責任とよびます。

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