地価と企業の投資需要

地価高が土地の担保力の増大を通じて資金需要を高め、管理通貨制が貨幣の需要を充足し、車の両輪の役目を果たしながら設備投資の異常な増大をもたらしました。その結果として、地価の法外な高騰が、いまの日本の場合には、結局、信用の大膨張をもたらし、信用インフレによる経済成長の不健全な展開を招来するに大きな役割を演じています。早急にその騰勢を打切るほかはありません。そこで、その対策だけが要求されるということになります。

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もし、管理通貨制があっても土地の担保価値の増大がないならば、安心して資金供給の増加はやれないわけです。先進諸国に比較して容易に設備没資を行ないえたのは、まさしく、一部土地の担保価値の増大に負っているのであって、それによって資金が円滑に供給されて、はじめて日本経済の高度成長を可能にしたといい切っては過大評価になると思いますが、一部の真実を含んでいると思われます。その上、地価高は製品コスト要素にはならないために、地価が高くてもコスト面で諸外国との競争条件を弱体化するということもありませんでした。将来、賃金水準の上昇によるコストの増大によって経済成長が鈍化するようなことがあり、その影響によって地価が低落するような状況が起れば、土地担保による信用体制は破産する恐れがあります。しかし、経済成長率が鈍化して地価上昇率が鈍化するようなことがあっても、上昇率がマイナスになって地価の絶対額が低下するような状態は容易に発生するとは考えられません。絶対額が低下しない間は、担保価値は維持されるわけです。そして、企業の利潤が用地費の金利以上を保つ間は、金利の支払いも可能です。
現在の信用膨張は一部土地の経済価値の増大をテコにしており、土地にはコストがないという点では、国家信用の場合と似ていないこともありません。しかし、それは設備投資資金の創造の段階だけのことで、その結果として再生産過程に及ぼす影響はまったく違います。生産力を拡大することを唯一の目的にしているのです。信用膨張による物価の一般的上昇傾向においても、程度の差はありますが国家信用の場合と同じ傾向を示しています。しかし、国家信用の場合のような破綻が容易に起りえないのは、再生産に及ぼす影響がまるで違うからです。国家信用の場合は、生産物の大きな割合が再生産に戻らないため再生産規模を抑制する側面があることによって、あくまでも推進されるならば破綻を必然のものとします。土地担保信用による設備投資の場合には、貨幣の増発は再生産を拡大することのみを目的とするのであるため、増大した生産力によって、増発される貨幣の影響を相殺する力をそれ自体として生み出します。土地担保金融は個別企業にとっては単なる供給を増大する手段ですが、全体としては設備投資の目的のみによって有効需要を増大するのです。
有効需要の増大政策は、軍需のための国家信用の膨張の場合であろうと、設備設資の増大によろうと、需要の増大によって物価を上昇させる傾向があります。しかし、設備設資の増大の場合は、その結果として生じる供給量の増大によって物価の上昇を抑制する機構を内包しています。先進諸国はすべて有効需要の拡大政策を採用しているために政策によって生じるある程度の物価高騰は日本だけの例外ではありません。極端な物価高騰でないかぎり競争条件を特に悪化させるものではありません。もし、地価上昇が製品コストを高める要因となるものならば、日本だけの特徴的な条件をなす激しい地価上昇は、もっと激しい物価高騰を起こし、国際競争力を弱体化する条件となったでしょうが、前述のようにそういうことはないのです。現在、物価の上昇はかなり激しいものがありますが、それによって国際競争力が弱体化していないのは、地価がコスト化することがなく、物価上昇の影響については諸外図との比較において相殺しているためと見るべきです。
もし、諸外国が有効需要の拡大政策を実行しているなかで日本だけはそのことがなかったとしたら、事態はどのようになっていたでしょうか。有効需要の拡大政策の基本は投資の促進です。投資は単に資本装備を量的に拡大するだけではありません。高度な新生産力によって古い低生産力に置き換え、技術水準一般を高めることを意味します。諸外国が投資を政策的に増大し、これによって資本装備を革新していくなかで、日本がこのことを怠ったとき敗者に転落することは必然です。
地価上昇による土地の経済価値の上昇を設備投資の拡大に利用することができたことは、日本の資本主義にとってきわめて幸運であったといわなければなりません。極端にいえば、これまでのところ、この諾外国に例のない地価上昇を利用することができ、設備設資を順調に実行することができたことが日本を勝者に仕立上げた一つの要因といえます。日本には諸外国に比較して投資を促進するためのよい条件が存在したのです。

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