土地区画整理審議会

都道府県または市町村施行の土地区画整理事業の場合にには、施行する事業毎に都道府県または市町村に、行政庁施行の場合には同様に国土交通大臣、知事または市町村長の付属機関として、公団施行の場合にあっては公団にそれぞれ土地区画整理審議会をおかなければなりません。施行地区を分けた場合には審議会も工区毎におくことができます。審議会設置の趣旨は、施行者が上述のような公共団体であるとき、個人、組合施行の場合とは異なって、施行地区内の土地権利者の同意なくして事業が行なわれるため、施行に関して権利者の意見を十分事業に反映させて公正かつ円滑に事業を運営させることにより権利者を保護するところにあります。このような趣旨から、審議会の委員は、施行区内の宅地所有者および借地権者がそのなかから各別に選挙し、所有者側委員と借地権者側委員の数が、地区内の所有者総数と借地権者総数との割合におおむね比例しなければならないとされています。

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土地

審議会の本質は施行者の諮問機関です。審議会は、換地計画、仮換地の指定、滅価補償金の交付および保留地の処分方法に関する事項について土地区画整理法に定める権限を行ないます。その権限については次のとおり施行者に対して意見を述べる場合と同意を与える場合とがあります。
審議会の意見をきかなければならない事項。施行者が縦覧に供すべき換地計画の作成、変更、およびそれについてなされた意見書の内容の審査をする場合。仮換地を指定する場合。減価補償金の交付額。
害議会の同意を得なければならない事項。過少宅地、過少借地の基準となる地積を定める場合。宅地、借地適正化のための換地決定。立体換地をする場合。特別の宅地に関する換地計画の特別の定めをする場合。保留地を定める場合。評価員の選任。
施行者が以上の規定に違反して手続をすすめ処分を行なった場合の効果については、次の二つの場合に分けて考えられます。
審議会の意見をきくことが要件となっている場合。一般に学説は、この場合に諮問を欠く行為の効力について、法が利害関係者の権利利益を保護するために審議会の意見をきくことを定めている場合には有効要件と解し、その行政活動を適正ならしめるための諮問の場合にとどまるときは、これを欠いても行政行為の効力そのものには影響がないとしています。
最高裁の判例には、特別都市計画法一○条にもとづく換地処分について、同法施行規則二条が、整理事業施行者の諮間に対して土地区画整理委員会がその招集に応じずまたは意見を提出しない等のことがあるときは、整理施行者はその意見を待たないでただちに処分または決定をなすことができる旨規定しています。この諮問は単に換地処分等をなすについての一応の手続としてこれを要求したにとどまり、これをもって処分の有効要件たらしめるものではないとし、委員会の意見をきかないでした換地処分を有効であるとしたものがあります。この判決に対しては学説が対立し利害関係が錯綜しがちです。土地区画整理事業につき行政庁ができるだけ適切な措置をとることができるように公正な判断を提供するというところに審議会設置の趣旨があり、とくに利害関係人の立場を保護するためのものでないとして判旨に賛成するもの、元来諮問手続きにおける利害関係人の保護は、聴間や異議の申立てにおけるほど直接的でなく、かなり広い同種の利害関係人集団から選任された代表委負の参加を通じての間接的なものですが、日本の聴間手続がきわめて不備で、たとえ間接的にせよ、諮問手続が唯一の事前の利害関係人の保護の場であることに鑑み、換地処分をするにあたっての土地区画整理委員会への諮問も広く利害関係人保護のための諮問と解すべきだとするもの、権利保護手続の瑕疵といえども重大な暇疵とは一般的にいえず、第三者の立場を考えると諮問を欠く換地処分の効力を無効とみることは疑問とするものなどが分かれています。
審議会の意見をきいて処分、決定すべき場合において、審議会が同一議題について再度招集されても、正当な理由がなく、会議を開かず、または意見を提出しない場合は、その意見をきかず処分、決定をすることができます。
審議会の同意を得ることが要件となっている場合、この場合は同意が処分または決定の有効要件であって、これを欠くことが明らかな場合は無効となりますが、審議会が同一議題について再度招集されても正当な理由がなく会議を開かないときは、その同意を得ないで処分または決定をすることができます。

土地
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