土地収用における損失補償

財産権の損失に対する補償の根拠となる憲法二九条三項の解釈については、一般に、完全補償説と相当補償説の争いがあります。前者は、収用等に際して常に完全な補償が必要であるとし、後者は、通常の場合は完全な補償を要しますが、場合によってはそれより下回ることもありうるとするものです。ただし完全補償説も相当補償説も、ともに通常の場合は、時価そのものの価格を補償する完全補償でなげればならないとし、また、これら説の区別自体も、厳格なものではありません。そして、土地収用に関しては土地所有者および関係人のうける損失は特別かつ偶然の損失であり、したがって、相当補償説に依拠するか完全補償説に依拠するかにかかわらず、完全な補償が原則です。

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土地収用法は、損失補償について、起業者払いの原則、個別払いの原則、金銭払いの原則、および被収用地に対する補償金額を近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業認定の告示の時における相当な価格に権利取得裁決の時までの物価の変動に応じる修正率を乗じて得た金額とする原則を定めています。
収用法の規定よりも詳細に定められ、現実には、損失補償の基準として、収用法の規定よりも重要な役割を果たしているものとして、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱があります。このため、土地収用における補償の基準を考察する場合、収用法とともに、要綱を検討しなければなりません。
財産権に対する補償は、土地等の財産権に対する補償を原則としています。したがって、公共事業の施行に伴い生活基盤を失う者があっても、それは収用補償の対象とされるものでなく、別に、必要に応じて、職業の指導や生活環境の整備等の生活再建措置を講じるべきであるとされます。ただし、慣習上認められた利益に対する補償は、社会通念上認められる程度において認められ、土地に権利を有する者に雇用されている者に対する補償は、再就職に通常必要な期間、従前の所得相当額で補償します。いわゆる少数残存者補償は、受認の範囲をこえるような著しい損失があり、公平の原則に著しく反するような場合にかぎって、適正な額を補償します。土地の補償額は、近傍類地の取引価格を基準として定められる契約締結時の正常な取引価格にもとづいて算定します。
付帯的損失に対する補償は、収用法も要綱も、土地の客観的時価の補償を原用としていますが、現実間題として、それのみに補償を限定していては被収用者を納得させることが困難なことが多いために、本来の財産権補償のほかに、いわゆる付帯的損失に対する補償を認めています。これは、通常生じる損失の補償として認められるものであり、建物等の移転料、立木補償、営業補償、農業補償、漁業補償、いわゆる残地補償、その他の通常うける損失の補償を内容とします。ただし、事業の施行により生じる日陰、臭気、騒音その他これらに類するものによる不利益または損失については、補償が認められず、また、精神的損失については、事業の施行が、たとえ精神的苦痛を与えることがあるとしても、これは社会生活上受認すべきものであって、通常生じる損失とは認めることができないとされており、補償が認められません。
補償額は、近傍類地の取引価格を基準とし、取引における価格形成上の諸要素を総合的に比較衡量して算定すべきものとされています。また地価公示法の制定以後においては、近傍類地の取引価格等とあわせて、公示価格を基準として算定した価格をも考慮しなければならないこととされています。さらに、昭利四二年の収用法の改正以降、補償額の算定の時期は事業認定の告示の時であり、実際に支払われる補償額は、その時算定された価格に事業認定の告示の時から権利取得裁決までの物価の変動に応じる修正率を乗じて得た額と定められています。
補償額の算定の時期を、従来の裁決時から、事業認定の告示の時に変更した昭和四二年の取用法の改正は、地価対策の一環として、収用手続の遅延と地価上昇の防止、特に用地取得難による公共事業の遅滞と用地取得費の増大、地価上昇という悪循環を断つことを目的とし、同時に、いわゆるゴネ得の防止と開発利益を国民の負担において地主に与えることの防止をも目的としたとされています。

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