収用委員会の裁決

収用委員会の裁決とは、起業者の申請によって、収用委員会が行なう収用に関する国の一種の形成的行為です。これを、国が起業者のために起業者のもつ収用権の実行を援助する行為であると解する説も有力です。起業者の裁決申請が土地収用法の規定に違反するとき等になされ、収用裁決を拒否するとの収用委員会の意思表示たる裁決を却下裁決といいます。これに対して、取用手続を完結させ、強制的に土地または土地の使用権を起業者に取得させるとともに、起業者が支払うべき損失補償額を決定する裁決を収用または使用の裁決といいます。収用または、使用の裁決は権利取得裁決と明渡裁決に分かれています。また、公共用地の取得に関する特別借置法は、裁決に関する特例を定め、緊急裁決、補償裁決および代行裁決の制度を設けています。

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通常の裁決が権利取得と明渡裁決とに区別されたのは、昭和四二年の収用法の改正によります。これの理由は、事業認定によって収用される予定となった土地等は、それ以後取引の対象から除外されますが、ただちに収用の目的に供する必要がない場合には、土地の引渡等を、猶予するほうが被収用者の利益となることもあるので、権利取得裁決をなし、引渡等を猶予するためです。
権利取得裁決においては、収用または使用する土地の区域ならびに使用の方法および期間、土地または土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償、権利を取得しまたは消滅させる時期等について裁決しなければなりません。裁決は当事者の申し立てた範囲をこえてはなりません。土地に関する所有権以外の権利に関して争いがある場合において、裁決の時期までにその権利の存否が確定しないときは、当該権利が存するものとして裁決しなければなりません。この場合においては、裁決ののちに土地に関する所有権以外の権利が存しないことが確定した場合における土地所有者のうけるべき補償金をあわせて裁決しなければなりません。
明渡裁決は、起業者、土地所有者または関係人の申立てを待ってされるべきもので、権利取得裁決とあわせて、または権利取得裁決のあったのちに行なわれます。明渡裁決においては、権利取得裁決で裁決された損失の補償を除くその他の損失の補償、土地、物件の引渡または物件の移転の期限等について裁決しなければなりません。この場合にも、損失補償については不告不理の原則の適用があります。
特別措置法に定める緊急裁決、補償裁決および代行裁決の制度は、いずれも収用手続の促進を図る見地から認められたものであり、公共の利害にとくに重大な関係を有し緊急に施行することを要する特定公共事業に係ります。
収用委員会は、特定公共事業に係る明渡裁決が遅延することによって事業の施行に支障を及ぽすおそれがある場合において、起業者の申立てがあったときは、損失の補償に関する事項でまだ審理を尽していないものがある場合においても、この申立てがあった日から二ヶ月以内に、概算見積による仮補償金を定めて、まだ権利取得裁決がされていないときは権利取得裁決および明渡裁決を、すでに権利取得裁決がされているときは明渡裁決をすることができます。これを緊急裁決といいます。なお、緊急裁決の前に後の補償裁決のために現地等につき調査しておく必要があります。
収用委員会は、損失補償に関する事項で緊急裁決の時までに審理を尽くさなかったものについては、なお引き続き審理し、遅滞なく裁決すべきものとされています。この裁決を補償裁決といいます。補債裁決は、いわば、緊急裁決の補足的なものであり、その内容や効果のほとんどが補償金の払渡方法等に関するものです。補償裁決の対象は、緊急裁決での仮補償金等についての清算額や過怠金です。補償裁決に関しては、清算金について物上代位、替地の提供等と清算金の支払いとについて同時履行の抗弁権、補償裁決について増滅額訴訟が提起されないかぎり補償裁決にもとづく強制執行が認められます。
収用委員会が緊急裁決の申請のあった日から二か月以内に裁決をしない場合において、起業者から収用委員会の不作為についての意義の申立てがあり、収用委員会が異議申立てがあった日から一か月以内において裁決を行なうべき期日を定めず、これを起業者に通知しなかったときは、事件は国土交通大臣に送致され、国土交通大臣は収用委員会に代わってみずから当該事件の裁決を行なうものとされています。この裁決を代行裁決といいます。代行裁決の審理手続は、収用委員会におけると同じく、公開して当事者主義の原則の下に行なわれます。国土交通大臣が使命する職員によって審理が行なわれる場合もあります。代行裁決には通常の裁決と緊急裁決があります。緊急裁決が行なわれたときには、補償裁決によってこれを補完するために、事件を収用委員会に送致しなければなりません。
特別措置法は、形式的には、収用法の特別法ですが、現実に収用法が発動される公益事業の多くは特定公共事業であり、このため、同法は、実質的には、むしろ、土地収用の一般法として機能する側面を有しており、広く用いられています。そして同法の特別措置に関して、特定公共事業の敏速な送行という目的が重視されるため、私権保護のための公正手続の確保等において、十分な配慮がなされていないとの批判がないわけではありません。そのため同法の審議に際してなされた、特定公共事業は、当面、緊急性の高いものに限り、その対象を最小限度に縮小すること等という私権を不当に侵害することのないようにとの付帯決議が想起されるべきです。
裁決は、私権に対して影響を与えることが多く、収用手続上最も重要な位置にあり、そのため、裁決を行なう機関である収用委員会の地位、構成は公正、中立でなければならず、その権根はこの性格にふさわしいものでなければなりません。
収用委員会は、都道府県知事の所轄の下におかれ、独立してその職権を行ないます。それは、一種の行政委員会であり、準司法的機関の役割をもつといわれています。収用委員会の裁決は国の機関委任事務です。

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