都市計画

都市計画は無秩序な開発によって生じる過密、公共施設の欠落、公害の発生、農業の荒廃等を防止するために、土地利用計画の定立と開発規制によって、計画的で秩序ある都市化を図ろうとするものです。現在の都市計画法は昭和四三年に制定されました。同法は、都市計画を都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で同法二条の規定に従い定めるものと定義しています。これは広義の都市計画のうち、社会計画、経済計画、福祉計画などを除いた土地利用と都市施設を中心とした計画です。また、一方では国土計画や府県、市町村の総合計画などが作成されており、これらの間の調整、整合性が問題となります。本法の運用においても、都市計画が本来総合的なものであるべきこと、他の諸計画との調整を考え、都市計画を狭く限定的に考えないようにします。

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土地

市街化区域は既成市街地および一○年以内に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は市街化を抑制する区域です。
地域地区に関する都市計画は主として市街地における土地利用を規制するためのもので、いわゆるゾーニングといわれます。
都市施設に関する都市計画は空港から老人ホームにいたるまでの公共施設計画であり、都市計画事業の前提となります。
市街地開発事業に関する都市計画は市街化区域において、宅地ならびに公共施設等の整備を併わせて街造りを行なう都市開発事業です。
都市計画は、自治体の実情に相応してその創意と工夫により、かつ住民、利害関係人の意見を反映させつつ定められるべきものです。現行法は広域的調整および権利規制の程度を基準として、広域的な地域地区または広域的根幹的都市施設、市街地開発事業、都市計画区域の計画決定については都道府県知事が関係市町村の意見をきき、一定の場合には建設大臣の認可をうけて決定し、その他のものについては、市町村が都道府県知事の承認をうけて決定するものとしています。このように、計画決定のほとんどが国の機関である都道府県知事によってなされ、しかもあらかじめ主務大臣の認定が必要とされている現状では、都市の計画主体たるべき市町村は十分な役割を与えられておらず、実質的には決定権が中央官庁に握られているとも評されています。
都道府県知事の定める都市計画は、調査のための立入等、都市計画素案の作成、公聴会の開催等、市町村の意見聴取、都市計画案の公告縦覧、意見書の提出、都市計画案の都市計画地方審議会への付議、意見書の要旨の提出、一定の場合の建設大臣の認可、各種行政機関との調整、都市計画の決定、告示および縦覧、等の手続を経て策定されます。
重要な都市計画の決定権者は都道府県知事とされていますが、この場合の知事とは国からの委任をうけて、国の事務を処理する国の機関であり、自治事務に対する国の関与より強い国土交通大臣の指揮監督に服します。議会は、負担経費に関して検査し、知事の管理、執行について意見を述べることはできても、条例制定等の一般的統制権が及びません。かように議会の統制も及ばないこの方式の下では住民意思の反映の道が制度上排除されざるをえません。都市計画行政が国民のために便利で、しかも迅速、経済的な行政を行なうには、地域の総合性を生かし、地方公共団体の健全育成をはかりつつ、機関委任の方式をとることが最も適切な分野だという理由だけでは都道府県の自治権を排除する根拠にはなりません。地方自治の精神に沿った手続の制定という法改正の趣旨に照らすと、都道府県の自治事務として定め、必要な範囲で国の調整権と指導監督権を認めれば足りることになります。
都市計画案を作成しようとする場合に必要があるときは、公聴会の開催等住民一般の意見を反映させるための必要な措置を講じるとされています。国土交通省の指導では公聴会の必要な場合を、市街化区域および市街化調整区域に対する都市計画を定める場合、用途地域を全面的に再検討する等都市の将来をある程度決定するような地域地区の再編成をする場合、道路網の全体的な再検討をする場合、その他都市構造に大きな影響を及ぽすような根幹的な施設を定める場合、としています。多くの府県でも公聴会規則を定め、前述の場合に公聴会の開催を限定しています。しかし、このように一律に限定してしまうのは適切ではなく、利害関係ある住民の意見をきいてこの場合以外にも開催すべきです。公聴会における計画素案は、成熟度が低く、可変性に富むために、この段階で幾つかの代替案を住民に公表し、幅広い意見を徴し情報を集め各案を評価し、選択することは合理的な計画決定のために必要不可欠です。また公聴会は、計画によって生じるであろう住民間の利害対立や財産上の問題等の調整を図り、納得の下に手続をすすめるためにも有効です。そのためには、主催者側もききおく式の態度を改め、以上の利点を積極的に取り込む態度で望むぺきです。
都市計画を決定しようとするときは、その旨公告し、都市計画案を二週間縦覧に供しなければなりません。関係市町村の住民および利害関係人はこれに対して意見書を提出することができます。
公開の原則は住民参加の前提として不可欠ですが、この公告は公報への掲載、庁舎掲示板への掲示にすぎないため、ほとんどの住民は知らぬ間に縦覧期間を徒過するというのが実情です。これを徹底するには、関係区域、地点に掲示したり、公聴会出席者に通知したりする実質的な公開の原則がとられなければなりません。
意見書を提出できるのは関係市町村の住民と利害関係人です。後者は区域内の土地につき財産権を有するものにかぎらず、人格権や環境権など市民的利益あるものについても参加が認められるべきです。意見書の要旨は都市計画地方審議会に提出され審議されますが、口頭陳述の機会の付与や審査が行なわれず、意見書に対する回答、通知の保障もありません。この審議会が隠れ蓑として機能するという批判もり、住民の意思反映という面よりも専門的事項の調査研究という面に偏する傾向があるといわれています。このように不十分な意見書提出制度を改善するためには、公開口頭審査と書面による回答とその公開を担保する制度が必要です。
都市計画事業が認可、承認されたときは告示、縦覧されます。しかしこの段階での住民参加は認められていません。特に都市計画決定後相当の年月を経過しているような場合、住民の意見をきかずに事業計画の認可、承認を行なうのは問題があります。

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