都市計画と農村計画

土地利用基本計画には、都市地域、農村地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域の五地域の区分が定められるものとされています。これらの土地の利用ないし保全のための地域は相互に関連し、また事実上に重複し、相互に調整を必要とすることが少なくありません。特に都市地域と農村地域は、狭い日本の国土利用上にその調整を必要とする緊急性が強いのです。イギリスに都市農村計画法の名前の法律があることが示すように、土地利用計画は、都市、農村がバラパラではなく、都市、農村をあわせた計画でなければなりません。都市計画法は、都市計画が農林漁業との健全な調和を図りつつ、土地の合理的利用が図られるべきことを基本的理念とし農業的施策の計画的推進を目的とする、農業振興地域の整備に関する法律が、農業振興地域整備基本方針は都市計画との調和が保たれたものでなければならないとしているのもこのためです。特に近年の日本においては、スプロール現象とよばれる住宅、工場等の農地への蚕食的立地が、農道、用水路の破壊、都市汚水の農用地への流入等の直接的被害のみならず、間接的にも農業経営意欲の喪失による農地の荒廃、国庫補助等による農業振興事業投資の無駄など、農業に対して深刻な影響を及ぼしています。その反面、今後とも都市化傾向に伴う市街地面積増加の必要がいわれつつ、市街地内に相当の農地が散在しているという現実があります。これに加えて米作調整のための水田の転用、休耕も問題となるなど、農業政策もまた重要な転機を迎えています。このようにして、都市政策と農業政策の調和を図りながら、公共投資の無駄を省き、限られた土地資源の有効利用を図るとともに、良好な都市環境、農村環境の形成を目指すことが現下の土地利用計画の課題であるといわなくてはなりません。

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土地

市街化区域および市街化調整区域の区分は、農林漁業にも重大な影響を及ぽすものであるため、建設大臣または都道府県知事は、市街化区域に関する都市計画を定め、もしくは、これを認可しようとするとき、あらかじめ農林大臣に協議しなければならないとされています。また、おおむね一○年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として市街化区域に定める土地の区域には優良な集団農地その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域を含まないものとされています。この趣旨をうけて昭和四四年八月二二日付農林事務次官通達は、区域区分について次のような方針を定めています。
原則として市街化区域にふくめない区域は、おおむね二○へクタール以上の集団的優良農用地、国の直轄または補助による土地基盤整備事業を実施中等の地区内の農用地、農林漁業の維持保全施設。
つとめて市街化区域にふくめない区域は、おおむね二○へクタール以上の集団的農用地、特定の農林漁業関係施策対象農用地。土地基盤整備事業を計画中の地区内の農用地。
これらの農用地も、これを市街化区域にふくめない場合に、市街化区域の必要規模等からみて適正な市街化区域設定上特段の支障があるときは、調整措置を講じることを要件に市街化区域にふくめることができます。
区域区分後の政策運用方針の農林事務次官通達によれば、区域区分後における農林漁業関係施策の運用は次の方針によることとされています。まず、市街化区域では、原則として土地基盤整備事業その他効用の長期に及ぶ施策は行なわれませんが、なお当分の間は農林漁業上の土地利用が続けられる区域をふくむため、経営継続上必要な次の施策は行なうものとします。災害復旧事業等、主たる受益地が市街化区域外にある広域的流通加工用施設等の設置事業、効用が短期の機極施設等の導入、設置事業、家畜衛生、植物防疫、病害虫防除等の事業、普及指導、研修、検査等の事業、既存施設の軽徴な改修等の維持管理事業、以上に類する事業で必要と認められるものになります。次に市街化調整区域では、市街化を抑制すべき区域であり、農林漁業の振興に関する事業を引き続き行なうこととします。農業振興地域は、相当長期にわたって総合的に農業の振興を図るべき地域であるため、市街化区域については指定することができないこととし、他面、市街化を抑制すべき市街化調整区域については積極的に指定することとされています。
市街化区域と市街化調整区域の区分は農地転用制度にも変更を加えることになりました。
市街化区域は、今後積極的に市街化を図るべき区域であり、農地の宅地化も積極的に推進すべき区域であるため、農地転用ないし農地転用のための権利移動に関する制限を存置しておく必要がありません。そこで、農地法はこの点について従来の都道府県知事の許可を不要とし、都道府県知事への届出をもって足りることとしています。市街化調整区域は、これに対して市街化化を抑制すべき区域であり、農業の振興を図るべき区域であるため、農地法 上の農地転用等の制限は従来通りで、転用等には都道府県知事の許可が必要です。

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