農地を宅地にして借りる

農地を工場用敷地などに賃借しようとする場合に、最も注意しなければならないのは、工場用敷地とすることについて、農林大臣または都道府県知事の許可がえられる かどうかということがあります。農地を工場用敷地である宅地にするためには、都道府県知事の許可が必要です。また、牧草地を含め農地を宅地に転用するために借り受ける場合にも、やはり都道府県知事の許可が必要です。特に、二ヘクタール以上の農地については、いずれの場合でも、農林大臣の許可をえなければなりません。
このように、農地の転用や転用のための賃貸借を制限しているのは、農業の基盤である農地を確保することを本来のたてまえとし、ただ、近時における著しい経済の成長と人口の都市集中という現象に当面し、換地を住宅もしくは工場などの敷地として使用することが、かえって土地の利用価値を高め、国土を総合的、合理的に利用するという国民経済の目的にかなう場合などに、その転用を認めようとするものであるということができます。ですから、工場敷地に転用するために農地を借りるには、地主に、その農地を宅地に地目を変更しておいてもらうか、または、農地法五条の許可の申請をし、その許可をえなければならないことになります。その 許可は、賃貸借をすることと工場敷地へ転用することの許可を併せ含むものであるといえます。

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土地

農地のままの土地を借りる場合は、将来、農地を宅地に転用するために借り受けることについて、都道府県知事または農林大臣の許可がえられることを条件として借地契約を結ぶことになります。このような条件で借地契約をしたのに、その後転用許可の申請が却下された場合には、その契約は効力がなくなり、例えば、土地を借りるために地主に払った権利金などがあれば、これを返してもらうことになります。
なお、転用許可の申清について、これを許可するか却下するかの処分が、永い期間留保されるような場合には、都道府県知事や農林大臣を相手方として、許可をしないのは違法であるという裁判を求めることもできるわけですが、そのような手続をしていたのでは、工場設置の計画にそごをきたすこともありますから、一定の期間内に処分がないときは、契約を解除することができるようにしておくのも一つの方法です。
どのような場合に転用が許可されるかについては農林省が定めた農地転用許可基準があり、これを適用して、許否の判定がされます。大体において、市街地にある農地、街路に囲まれた農地、ガス・上水道施設または下水道の整備している地区内の農地、区画整理を施行している地区内の農地、鉄道・軌道の乗降場、貨物船発着所、または市町村役揚・区役所等の公共施設の近くにある農地、港湾施設・工業用水路・道路・排水路等の諸施設が、産業の用に供する目的で、総合的に整備された地域内の農地、建築基準法の規定により指定された工業地域、または準工業地域内の農地で市街地に接続し、かつ市街地と街路に囲まれたものについては、許可がおりやすいといえます。
通常は、農地法五条の許可申請をすることになりますので、その手続について説明しましょう。許可の申請をするには、農地法施行規則六条に定められている記載事項を記載した許可申請書を作成し、地主と賃借人とが連署のうえ、農業委員会を経由して知事に提出することになっています。
そうして、都道府県知事が許可をするに は、あらかじめ都道府県農業会議の意見を聞かなければなりません。
この許可を受けないときは、土地の賃貸借が有効に結べないばかりでなく、その違反行為をしたものが、三年以下の懲役または10万円以下の罰金に処せられることになります。
ですから、農地を工場の敷地として賃借しようとするならば、まずその農地について転用許可がおりるかどうかを検討する必要があります。
それには、借りようとする農地が、前述の転用許可基準にあてはまるかどうかをみればよいわけですが、許可申請書は、農業委員会を経由し、そこで第一次の審査がなされるわけですから、農業委員会で大体の様子を聞けば許可になるかならぬかの見とおしはつきます。なお、農地が許可基準にあてはまっていても、申請の目的が確実に実現するというのでなければ、許可にはなりませんから注意を要します。
また、転用を許可する場合でも、許可の日から一定期間内に工場の建設に着工し、もしくは工場を完成させることを条件とすることもあります。もし、この条件をみたさないと、許可はその効力がなくなります。したがって、許可申請をする場合には、確実な計画をとて、これを申請書に記載することが肝要です。

土地
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