道路の種類

道路は、社会日常的な意味では人車の交通の場所たる物的施設およびそれを含む空間です。この意味での道路の開設を根拠づける法令は多岐にわたり必ずしも単一の法体系により建設管理はされていません。法律上は、道路を道路法上の道路とそれ以外の道路に区分するのが普通です。道路法上の道路とは、一般交通の用に供する道であって道路法に定めのある道路、つまり高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道です。その他の道路は、例えば道路運送法による自動車道、土地改良法による農業用道路、森林開発公団の建設する林道、港湾法による幅港道路、都市公園道路などです。

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土地

日本で道路の建設管理に関する一般法が制定されたのは大正八年の旧道路法を始まりとします。この法律は前迷の昭和二七年の道路法により全面改正されました。道路の開設に関する基本法はこの道路法ですが、近時の自動車交通の需要および全国的な道路網の整備、交通安全対策、道路環境の保全、道路財源の拡充から道踏の建設管理に関し多くの法律が制定されています。例えば道路計画に関して道路整備緊急措置法、高速自動車国道に関して高速自動車国道法、国土開発幹線自動車道建設法、有料道路に関して道路整備特別措置法があります。また自動車高速道路の建設主体に関する組織法として、日本道路公団法、首都高速道路公団法、阪神高速道路公団法、本州四国連絡架橋公団法、地方道路公祉法があります。これらの法律は、いずれも道路法にいう道路の建設管理に関する法律として綜合的に把握するを要し、さらに道路は都市計画法にいう都市施設に含まれるために、あわせて都市計画手続をも知る必要があります。
一般国道の路線の指定は、道路審議会の審議を経て政令で指定されます。一般国道の意義は道路法五条一項に規定があります。路線が指定されたのみでは、まだ具体的にその位置や幅員が決定されず、国土交通大臣が道路区域の決定を行なわなければなりません。道路区域の決定は公示され関係図書が縦覧に供されます。次に道路敷地の買収など権原が取得され工事が施行されます。最後に供用開始の公示があって一般交通の用に供されます。供用開始の効力は公示によって生ずると解されます。なお、一定の場合についてまだ供用のない道路を自動車専用道路として指定することができ、また、一定の場合まだ供用のない道路または道路の部分について区間を定めて自転車専用道路を指定することができます。
高速自動車道は道路法にいう道路ですが、高速自動車国道法は、その定義として、自動車の高速交通の用に供する道路で全国的な自動車交通網の枢要部分を横成し、かつ政治経済文化上とくに重要な地域を連絡するものその他国の利害に特に重大な関係を有するもので、国士開発幹線自動車道の予定路線のうちから政令でその路線を指定したもの、高速国道法三条三項の規定により告示された予定路線のうちから政令でその路線を指定したもの、と定めています。国土開発幹線自動車道の予定路線は国土開発幹線自動車道法により法定されています。また高速国道法三条三項によって告示された予定路線で政令で指定された路線は新東京国際空港線および関門自動車道です。
国土開発幹線自動車道の建設計画は、道路が重要な自動車交通網に関することから国土交通大臣でなく内閣総理大臣が計画に関与します。国土開発幹線自動車道の予定路線のうち、内閣総理大臣は国土開発幹線自動車道審議会の議を経て建設線の建設に関する基本計画を決定し、決定があったときは遅滞なくこれを国の関係機関の長に送付するとともに政令で定めるところにより公表します公表された事項に関し利害関係人は三○日以内に意見を申出ることができます。次に、国土交通大臣は、高速国道法五条により高速自動者国道の整備計画を定めなければなりませんが、国土開発幹線自動車道については前述の基本計画にもとづいて定めなければならないものとされています。高速自動車国道の新設は国土交通大臣の所管であり国土交通大臣は整備計画が定められたときは、遅帯なく高連自動車国道の区域を決定し、公示および縦覧を行なう供用の開始を行なうときも公示縦覧を行ないます。
国土交通大臣は、高速国道法三条に規定する整備計画にもとづく高速自動車国道の新設を日本道路公団に行なわせ料金を徴収させることができます。道路整備特別措置法は、日本の有料道路法体系の基本法であって、日本道路公団はこの道整特措法にもとづき具体的に工事を実施し、一定の場合国土交通大臣の権限を代行します。日本道路公団は有料の高速自動者国道を新設するときは工事実施計画書を作成し国土交通大臣の認可をうけなければなりません。この大臣の行なう工事実施計画書の認可について判例は抗告訴訟の対象となる行政処分にあたらないとします。日本道路公団の施行した工事が完了したときは国土交通大臣は検査を実施し供用を開始します。
都道府県道および市町村道は、当該地方公共団体の議会の議決を経て地方公共団体の長が路線の認定を行ないます。このうち都道府県道はあらかじめ国土交通大臣の認可をうけ当該道路が指定都市の区域内にあるときは当該指定都市の長の意見をきくことを要します。地方公共団体の長は路線の認定後遅滞なく区域の決定を行ないます。次に、道路敷地の権原を取得し工事の施行をまって供用を開始します。なお、供用の開始は公示および縦覧されます。自動車専用道路および自転車専用道路の指定については一般国道と同様です。
首都高速道路公団および阪神高速道路公団は建設大臣の基本計画にもとづいて有料の自動車専用道路を新設することができます。この有料道路は道路上の道路としては都道府県道ないし市町村道ですが、都市の重要な自動車交通体系を整備するものであるため、有料道路の新設には、国、関係地方公共団体および当該道路公団の三者が道路の新設に関与します。

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道路の種類/ 道路の設置と管理/ 公共施設の土地の私権行使/ 河川敷占用許可の法的性質/ 公園予定地の時効取得/ 公共用公物の法的性質/ 入浜権/ 公共用公物の占用/ 公有水面の埋立て手続き/

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