賃借権の登記

土地や家屋を借りてこれを利用する者にとっては、一定の賃料を支払っている以上、できるだけその権利、賃借権が強大であることを望むのは当然のことといえます。そのためには、その権利を登記しておけばよいのですが、賃借権の登記は、その例が極めて少ないのが実情です。これは、登記が原則として当事者の共同申請によってなされるのを建前としており、賃債権の設定者がこれを希望しないということによるものです。しかし、不動産の賃借権の登記が、まったく存在しないわけではなく、設定者の同意があれば登記できるので、契約によって賃借権の譲渡や転貸の権利を収得した権利者は、その登記をしておくことが必要です。

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土地

不動産の賃借権は、当事者の一方、賃借人が、相手方、賃貸人の土地または建物の全部または一部を使用、収益することのできる権利であり、賃借人は、賃貸人に対して賃料を支払う義務を負います。このような性質の賃借権は、当事者間の設定契約によってその効力を生じます。また、借地法の適用を受ける賃借権においては、契約更新があったときは、前の契約と同一条件でさらに借地権を設定したものとみなされます。
不動産の賃借権は、その登記をしたときは、その不動産について所有権、抵当権等を取得した第三者に対抗することができますが、賃借権は民法上、債権とされており、その登記は賃貸人の協力を要件とし、賃貸人は賃借権の物権化を望みませんので、登記される例は極めて少ないといえます。
なお、次ぎのような場合には、賃借権の登記がなくても、第三者に対抗することができます。
宅地の賃借権について建物保護法の適用がある場合、つまり賃借権者がその所有物について所有権取得の登記を受けた場合。
農地または採草放牧地の賃借権についてその土地の引渡があったとき。
建物の賃借権については建物の取引があったとき。
賃借権は、賃貸人の承諾がなければ、これを他人に譲渡することができません。ただし、相続や、既存の賃借権の時効取得、収用による移転は賃貸人の承諾を必要としません。また、契約であらかじめ賃借権の譲渡、または賃借物の転貸ができる旨を定めた場合には、譲渡、転賃が認められます。譲渡、転貸によって賃借権が移転した場合には、その登記をしなければ第三者に対抗することができません。

土地
不動産登記/ 登記申請の申請書/ 不動産登記申請書の記載事項/ 申請書の添付書面/ 添付書面の援用/ 登記所の利用/ 表示登記/ 土地の表示登記/ 建物の表示登記/ 所有権保存登記/ 建物の所有権保存登記/ 所有権移転登記/ 地上権、永小作権、地役権の登記/ 先取特権、質権の登記/ 抵当権、根抵当権の登記/ 賃借権の登記/ 仮登記の登記/

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