抵当権、根抵当権の登記

債権を確保し、その弁済が確実に得られるようにするために最も利用されているのが抵当権の設定であるといえます。抵当権の他にも、質権、代物弁済、譲渡担保、その他各種の債権確保のための手段がありますが、当事者双方にとって最も利用しやすい制度としては、抵当権の設定が第一といえます。しかし、抵当権を設定したというだけでは、債権者は必ずしも安心とはいえず、抵当権を取得したら、その登記をして、先順位の地位を取得することこそより大切です。また、おなじ抵当権であっても継続的な取引関係においては、手数や費用を節約できる根抵当権を設定するのが便利であり、その登記をすることが大切です。

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土地

抵当権は、債権者が自己に引渡されないままで債務の担保に供せられた不動産等につき、優先して自己の債権の弁済を受けることのできる約定担保物権の一つです。抵当権においては、債務者は目的不動産の占有を移さないでこれを使用収益しますが、当該被担保債権についてその債務が履行されないときは、債権者は目的不動産を競売して、その売却代金から優先弁済を受けることになります。
抵当権は、債権と目的不動産の所有者である債務者、または物上保証人との間の設定契約によって発生します。
抵当権の目的となりうるものは、民法は土地、建物、地上権、永小作権に限ってこれを認めていますが、商法その他の法律は、民法の規定とは別個に抵当権の目的となりうる財産を定めています。例えば登記した船舶及び、製造中の船舶、工場抵当権法による工場財団、鉱業抵当法による鉱業財団その他があります。
抵当権の設定、移転、変更その他、権利の得喪変更は、その登記をしなければ第三者に対抜することができません。
抵当権は、その被担保債権が譲渡その他の原因によって移転したときは、原用として当然に移転します。債権の全部または一部が、その譲渡によって抵当権の移転を生じた場合には、債権譲渡の対抗要件として、債務者に対する通知または債務者の承諾が必要ですが、抵当権の移転を第三者に対抗するためには、その登記が要件とされます。
根抵当権は、継続的な取引契約その他の法律関係から生じる債権を、一定の限度、極度額まで担保するための抵当権です。例えば当座貸付、当座貸越、手形取引、商品売買などによって、継続的取引関係のある当事者間で各個の債権が発生するごとにそれぞれの担保権を設定し、その登記をするとすれば、煩雑な手数と費用がかかります。そこで、そうした手数と費用を省く意味で、将来増減変動する数多くの債権の合計額のうち、一定の限度までを担保しようというものであって、商事会社や製造合社などの製品や原材料の売買など、取引上広く活用されている制度です。このような根抵当権は、民法施行以前から商慣習として行なわれてきたものを、判例によって認められるようになり、昭和四六年の民法の改正によって、法律の規定ができました。
根抵当権は、債権者と、債務者または物上保証人との設定契約によってその効力を生じる、約定担保物権であることは普通抵当権の場合と同様です。根抵当権の設定、移転、変更、消滅などを第三者に対抗するためには、その登記が要件とされます。

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