所有権移転登記

所有権は、相続その他一般承継、売買、代物弁済その他の原因によって移転します。この場合、相続もしくは会社等の合併その他一般承継による権利移転は、その登記がなくても、第三者に対抗することができるとされています。しかし、共同相続の場合に、共同相続人の一人が、相続不動産について単独所有の登記を受け、これを第三者に譲渡してその登記を済ませた場合に、他の共同相続人は、共同持分を有することの登記がなければ、第三者に対抗することができないと解釈されます。また、売買その他による不動産所有権の移転は、その登記がなければ第三者に対抗することができないことは、民法に規定されています。このように、不動産所有権の移転の登記は、権利移転を第三者に対抗するための要件を備えるためになされる登記です。

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相続その他一般承継による所有権移転登記は、相続人が単独で申請することができます。なお、登録免許税額は、相続不動産の価格の千分の六なっています。
遺言によって財産上の利益を他人に与えることを贈与といい、遺言をする者を遺言者、遺言を受ける者を受遺者といいます。または、当事者の一方が、その財産を無債で相手方に与える意思表示をし、相手方がこれを受請することによって効力を生じる契約を、贈与といい、贈与する者を贈与者、受諾する者を受遺者といいます。遺贈または贈与によって不動産の所有権を取得した場合には、その登記を受けなければ権利移転を第三者に対抗することができません。遺贈または贈与による所有権移転登記の申請は、原用として登記権利者と登記義務者の共同申請によらなければなりません。
売買によって不動産の所有権が移転した場合には、その登記をしなければ、権利移転を第三者に対抗することができません。売買による不動産所有権移転の登記は、原則として、登記権利者である買主と、登記義務者である売主との共同申請によって行ないます。
不動産の売買に際して、売主が、将来その不動産を買戻す旨の特約をすることを、買戻の持約といいます。この買戻の特約は、売買契約と同時になされたときは、売主は買主が支払った代金および契約の費用を返還して、売主の側から一方的に売買の解除をすることがでぎ、これは、再売買とは法律上の性質がまったく違った行為とされています。しかし、前記の買戻の特約は、売買による所有権移転の登記と同時に、買戻の持約をしなければ、買戻権を第三者に対抗することができません。この登記があれば、その不動産の所有権が第三者に移転したのちでも、買戻権者は、買戻の登記をした当時の権利関係において、当該不動産の所有権を取得することができます。
代物弁済とは、債権の履行としての本来の目的物の給付に代えて、それと違う他の物を給付して債権を消滅させる行為です。例えば借金をして期限に返済できないときは特定の不動産の所有権を債権者に移転し、債権を消滅することをいいいます。このような代物弁済は、当事者間の契約によって効力が生じますが、これを第三者に対抗するためには、その登記が要件とされます。

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不動産登記/ 登記申請の申請書/ 不動産登記申請書の記載事項/ 申請書の添付書面/ 添付書面の援用/ 登記所の利用/ 表示登記/ 土地の表示登記/ 建物の表示登記/ 所有権保存登記/ 建物の所有権保存登記/ 所有権移転登記/ 地上権、永小作権、地役権の登記/ 先取特権、質権の登記/ 抵当権、根抵当権の登記/ 賃借権の登記/ 仮登記の登記/

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