建物の所有権保存登記

建物の所有権保存の登記は、所有権の登記のされていない建物について、はじめてなされる所有権の登記であって、事後はこの保存登記を基礎として、当該建物についての所有権及び所有権以外の権利、抵当権等に関する登記が認められることになります。建物の所有権保存登記は、原則として、申請人の申請によってなされますが、申請することができる者は次ぎの通りです。
建物登記簿の表題部に、所有者として記 載されている者
建物登記簿の表題部にその被相続人が所有者として記載されている者
判決により自己の所有権を証する者
収用により所有権を取得した者
債権者代位権による債権者
共有者の一人

建物の所有権保存登記に記載する事項は次ぎの通りです。
建物の表示
登記の目的
登録免許税額及び課税標準価格
不動産登記法第百条一号、第二号または第三号の規定により申請する旨
添付書類の表示
申請人の表示
代理人の表示
登記所の表示及び登記申請の年月日

建物の所有権保存登記の申請書には、次ぎの書類を添付します。
申請書副本
表題部に記載された所有者の相続人その他一般承継者が申請する場合には、相続を証する書面としての戸籍謄本または会社登記簿謄本等
判決によって保存登記を申請する場合には、判決謄本等
収用により所有権を取得した者が申請する場合には、収用の決裁書謄本等
代理により申請する場合には、代理権限証書
所有者の住所証明書

建物の所有権保存登記の登録免許税は、建物の価格の千分の六です。

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土地
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