所有権保存登記

不動産についての登記は、常にその所有権を軸として、これとの関連において権利の変動が記載されていく制度であるといえます。このうち、所有権の保存の登記は、所有権の登記のなされていない不動産について最初になされる権利の登記であって、この登記がない不動産を売買し、または担保権を設定しても、その売買や担保権の登記をすることはできません。また、借地上に建てた建物について、所有権保存登記をすれば、借地が第三者の手に渡っても、借地上に建物を所有する借地人は借地権者としての地位を法律によって保護されるという実利が得られます。所有権は、売買その他の事由によって移転しますが、その権利移転を第三者に対抗するためには登記が効力要件とされており、この登記がない所有権の移転は、常に不安定な状態に置かれます。

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土地

所有権保存登記は、土地または建物について、はじめてなされる所有権の登記であって、事後はこの登記を基礎として、所有権の移転、抵当権の設定など、権利に関する登記がなされることになります。したがって、この所有権保存登記がなされていない土地または建物については、権利の移転や抵当権の設定などの登記はすることができません。
土地の所有権保存登記は、原則として、次ぎの資格のある者の申請によってなされます。
土地登記簿の表題部に、所有者として記載されている者
土地登記簿の表題部に、その相続人が所有者として記載されている者
判決により自己の所有権を証する者
収用により所有権を取得した者
債権者代位権にょる債権者
共有者の一人

土地の所有権保存の登記の申請書には、次ぎの事項を記載します。
土地の表示
登記の目的
共有の場合の持分の表示
登録免許税額及び課税標準価格
不動産登記法第百条第一号、第二号または第三号の規定により登記を申請する旨
添付書類の表示
申請人の表示
代理人の表示
登記所の表示および登記申詰の年月日

土地所有権保存登記の申請書には次の書面を添付します。
申請書副本
申請人が表題部に記載した所有者の相続人または一般承継者として保存登記を申請する場合には、申請適格者であることを証する書面として、相続関係を証する戸籍謄本、会社の場合は会社登記簿謄本等
判決により保存登記を申請する場合には、判決謄本等
収用により所有権を取得した者が保存登記を申請する場合には、裁決書等
代理人により保存登上記を申請する場合には、代理権限証書
所有者の住所証明書
土地の所在図及び測量図
債権者代位により申請する場合には、代位原因証書

土地の所有権保存登記を申請する場合には土地の価格の千分の六に相当する登録税を納付しなければなりません。

土地
不動産登記/ 登記申請の申請書/ 不動産登記申請書の記載事項/ 申請書の添付書面/ 添付書面の援用/ 登記所の利用/ 表示登記/ 土地の表示登記/ 建物の表示登記/ 所有権保存登記/ 建物の所有権保存登記/ 所有権移転登記/ 地上権、永小作権、地役権の登記/ 先取特権、質権の登記/ 抵当権、根抵当権の登記/ 賃借権の登記/ 仮登記の登記/

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