建物の表示登記

建物の表示に関する登記は、建物の表示、その変更および更正ならびに滅失についてする登記です。つまり建物新築については建物の表示の登記をして、すでに登記されている建物の増築、一部取毀し、構造変更、種類変更、所在変更などがあったときは建物の表示変更の登記を行ない、また建物の焼失や滅失があったときは建物の滅失の登記をすることになります。
建物の表示の登記は、登記されていない建物について、その現況を明らかにするために初めてなされる登記です。この登記によって、建物は初めて登記簿が開設され、建物の表示に必要な事項が登記されます。例えば建物が新築された場合や、以前から存在する末登記の建物を所有した場合には、所有者がその建物の表示の登記を申請する義務を負います。
建物の表示の登記を申請するには、申請書に所要の事項を記載し、これに必要な書面を添付して登記所へ提出しなければなりません。

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土地

建物の表示の登記の申請書に記載する事項は次ぎのとおりです。
建物の表示
建物の所在の郡、市、区、町、村、字および地番を表示します。なお、建物が二筆以上の土地にまたがっている場合には、その数個の土地を表示します。
建物の種類、構造および床面積
建物の番号があるときはその番号
付属建物があるときは、その付属建物の種類、構造、床面積、符号を記載します。
なお、建物の番号というのは、家屋番号のことではなく、所有者が他の建物と区別するために任意につけた番号のことです。家屋番号は、この登記に際して登記所がこれを付けるために、申請書には記載を要しません。
登記原因及びその日付
登記原因は、通常は新築と記載し、その日付は、建物としての効用をはたしうるようになった日、通常は竣工の日を記載します。また、日付が不明のときは、年月日不詳と記載します。
登記の目的
登記の目的は建物の表示の登記と記載します。
添付書類の表示
申請書に添付する書面を表示します。
申請人の表示登記を申請する者、つまりその建物の所有者の氏名、住所を記載します。
代理人の表示
代理人によって申請する場合には、その者の氏名、住所を表示します。
登記所の表示
管轄登記所を表示します。
申請年月日
申請書を提出する年月日を記載します。

建物の表示の登記の申請書に添付する書面は次ぎの通りです。
申請書副本
建物の表示の登記には、登記原因を証する書面が初めから存在しないために、その申請書の副本を添付します。この副本は、登記済の記載の手続をしたのち、申請人に還付されます。俗に権利証と言われるのがこの登記済証です。
建物の図面
建物の図面は原則として500分の1の縮尺によって作製し、主たる建物または、付属建物の別、付属建物の符号、方位、敷地の境界、その地番および隣地の地番を記載して、建物の位置および形状を明確にするものでなければなりません。また、その敷地および建物の一階の形状を明確にし、建物が地下のみの建物であるときは、地下一階の形状を朱書し、建物が区分された建物であるときは点線をもって全体の建物の一階の形状をも明確にしなければなりません。なお建物の位置を明確にするためには、隣地との境界からの距離、位置を明確にするための道路、隣家との関係位置などを表示します。図面には、作製の年月日を記載し、作製者および申請人がこれに署名押印しなけれげ在りません。
各階平面図
原則として200分の1の縮尺とします。また作製年月日を記載し、作製者および申請人が署名押印しなければなりません。
所有権を証する書面
申請人の所有権を証する書面として、建築確認および検査済証その他の証明書があり、これらのうち適当と考えられるものを添付します。
代理権限証書
代理人によって登記を申請する場合には、代理権限を証する委任状等を添付します。

土地
不動産登記/ 登記申請の申請書/ 不動産登記申請書の記載事項/ 申請書の添付書面/ 添付書面の援用/ 登記所の利用/ 表示登記/ 土地の表示登記/ 建物の表示登記/ 所有権保存登記/ 建物の所有権保存登記/ 所有権移転登記/ 地上権、永小作権、地役権の登記/ 先取特権、質権の登記/ 抵当権、根抵当権の登記/ 賃借権の登記/ 仮登記の登記/

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