土地の表示登記

土地の表示に関する登記は、土地の表示、その変更ならびに滅失についてするものです。つまり公有水面の埋立などによって新しく土地が生じた場合にする、土地の表示の登記、すでに登記されている土地の表示について変動を生じた場合、例えば分筆、合筆、地積の増加または滅少、地目の変更などに、現況に合致させるための登記、さらに海没などによって土地が滅失した場合や、所有権の登記がされていない土地について所有者の表示に変更が生じた場合なども、それぞれ登記をしなければなりません。

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土地

土地の表示の登記は、登記されていない土地について、初めて土地登記簿の表題部にする登記です。登記されていない土地の例としては、公有水面の埋立によって新たに土地が生じたとき、海底が隆起して新たに土地が生じたとき、河川法による河川数の廃止によって新たに土地が生じたときなどの場合があります。また、いつ生じたのか不明で、土地登記簿に登記されていない土地が現存する場合にも、土地の表示の登記をすることになります。
土地の表示の登記は、その土地の所有者が、その土地が生じたときから一ヶ月以内に申請しなければなりません。一ヶ月以内という申請期間は、例えば公有水面の埋立によって土地が生じた場合であれば、その竣工認可の日から起算します。申請は、申請書に所要の事項を記載し、これに必要な書面および図面を添付して登記所に提出しますが、提出は郵送によることも認められます。
土地の表示の登記の申請書に記載する事項は、次ぎのとおりです。

土地の表示
土地の所在の郡、市、区、町、村、字のほか、その地目、地積を記載します。地番は付けられていない土地で記載を要しません。

登記原因及びその日付
登記原因としては、例えば公有水面埋立というように記載し、日付けは、埋立の竣工認可のあった日を記載します。その土地がいつ生じたか不明の場合には年月目不詳とします。

登記の目的
土地の表示の登記と記載します。

添付書類の表示
申請書に添付して提出する書面および地図を表示します。

申請人の表示
申請人の氏名、住所を記載します。その土地が共有であるときは、共有者全員を申請人として表示し、その持分をも記載します。ただし共有者の一人から申請してもよく、この場合には、別に所有者として各共有者とその持分を表示しなければなりません。

代理人の表示
代理人によって登記の申請をする場合には、その代理人の氏名、住所を記載します。
登記所の表示
その土地の所在地を管轄する登記所を記載します。

申請年月日
登記の申請をする年月日を記載します。郵送する場合でも、その郵便物を発送する年月目を記載して差し支えありません。

土地の表示登記の申請書には次ぎの書面を添付します。
申請書副本
地積測量図
土地所在図
代理権限証書
所有権証明書

登記申請書に添付する土地所在図および地積測量図は、次ぎの要領で作ります。
土地所在図は、近傍類似の土地の地図と同一の縮尺により作製し、作製の年月日を記載して、申請人および作製者が署名押印します。
土地家屋調査士が作製した場合には、土地の表示の登記の申請書には、製作者の住所は事務所を記載し、土地家屋調査士と冠記します。
官公署の職員が、業務上製作した場合には制作者の記載は、所属庁を記載し、職名を冠記します。
申請人が法人である場合には、その法人の代表者または支店もしくは事務所の長が署名押印します。
地積測量図は300分の1の縮尺により製作し、その他の点は土地所在図に準じます。

土地
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