表示登記

以前までは、家を新築しても所有権保存の登記を申請しないでおけば、その家はいつまでも登記簿に記載されないままで売買、贈与などによって所有権が移転することもありえたのですが、現在では、所有権保存登記とは別に、土地または建物については表示の登記をすることになっているので、土地や建物がいつまでも登記簿に記載されないでいるという状態は、無くなったといえます。この表示の登記は、不動産の所有権や、所有権以外の諸権利、例えば抵当権などの担保権、あるいは地役権、賃借権などの登記と違い、必ず登記を申請しなければならない義務を不動産の所有者が負わされている制度です。この義務を怠ると、過料に処せられることがあり、登記官がその職権で登記することもできる仕組みになっています。

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土地

不動産の表示に関係する登記は、不動産登記の基礎としての権利の客体である土地または建物の現況を明確にするための登記です。不動産の現況を明確にするための不動産の表示については、以前は所有権に関する登記の一部として、所有権の客体を特定するための前提登記として附随的になされていましたが、現在では権利関係の登記と独立してなされることに改められたものです。不動産の表示に関する登記は、土地の表示に関する登記と、建物の表示に関する登記とに分かれていて、それぞれ不動産の表示、その変更、更正、滅失について登記をしなければならないことになっています。
一般に、権利に関する登記は、これを申請するか否かは当事者の任意ですが、不動産の表示に関する登記は、原則として不動産の所有者に登記の申請義務を課し、業務を怠ると、過料の制裁が設けられています。
登記は原則として、当事者の申請にもとづいて登記官がこれをする制度ですが、不動産の表示に関する登記については、申請義務者である不動産の所有者から申請がないときでも、登記官が職権で登記をすることができることになっています。
不動産の表示に関する登記においては、登記官は、不動産の現況が明確である場合を除き、実地調査をする権限を持っています。
一般に登記の申請は、申請人が登記所に出頭して申請書を提出しなければならず、出頭がないときは受理されませんが、不動産の表示に関する登記の申請は、出頭主義の例外として、郵送による提出が認められます。
登記申請については、登記の種類別に定められた登録免許税を納付しなければなりませんが、不動産の表示に関する登記申請については、登録免許税を課しません。

土地
不動産登記/ 登記申請の申請書/ 不動産登記申請書の記載事項/ 申請書の添付書面/ 添付書面の援用/ 登記所の利用/ 表示登記/ 土地の表示登記/ 建物の表示登記/ 所有権保存登記/ 建物の所有権保存登記/ 所有権移転登記/ 地上権、永小作権、地役権の登記/ 先取特権、質権の登記/ 抵当権、根抵当権の登記/ 賃借権の登記/ 仮登記の登記/

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