登記所の利用

登記所は、登記事務を取扱う役所で、法洛局もしくは地方法務局の支局および出張所がこれにあたります。各登記所は、原則として、法務大臣の定めたその管轄区域内に所在する不動産に関する登記事務をつかさどる権限を持ち、管轄区域外の登記事務は、特別の例外の場合だけつかさどります。もちろん不動産登記以外の登記、例えば法人登記などの事務もつかさどります。

登記所の登記事務は、登記官が取扱います。登記官は登記所に勤務する法務事務官で、法務局長または地方法務局長が、登記官として指定した者です。登記所には、登記官のほか職員がいて、登記官の取扱う登記事務を補助しています。
登記薄は、登記所に備えつけてある公簿で、不動産については土地登記簿と建物登記簿とに分かれています。各登記簿は、表紙および目録をつけ、土地または建物の登記用紙をつづりあわせて調製された帳簿です。一つの登記用紙は、表題部、甲区、乙区の三用紙から成り、表題部には、土地または建物の表示に関する事項を記載し、甲区および乙区には、事項欄と順位番号欄があって、甲区事項欄には所有権に関する事項、乙区事項欄には所有権以外の権利に関する事項を記載します。また、順位番号備には、各事項欄に登記事項を記載した順位、つまり順位番号を記載します。なお、区分所有の建物の場合には、その一棟の建物に属する区分所有建物の全部について、一登記用紙が用いられますが、この登記用紙は、一棟の建物を表示する表題部と、各区分所有建物についてその表示をする表題部、所有権に関する甲区、および所有権以外の権利に関する登記をする乙区を設けています。登記用紙は、一つの不動産について一つの用紙が設けられますが、その登記簿に綴る方法としては、土地登記簿は地番区域ごとに地番順、建物登記簿については地番区域ごとに敷地の地番の順序に従い、さらに各登記用紙は表題部、甲区、乙区、共同人名票の順序に綴られています。
登記簿の表題部に不動産の状況を記載したとしても、その不動産を特定し、明確にするために、地図および建物所在図を必要とします。そのため、登記簿の記載とは別に、土地については地図、建物については建物所在図が作られます。この地図および建物所在図は、原用として500分の1の縮尺となっていて、その様式が決まっています。
誰でも、手数料を納付して登記簿の騰本、抄本、地図、建物所在図の写しの交付をうけることができます。前記の書面の交付を受けようとする場合には、後掲の書式による申請書に一定の事項を記載して署名押印のうえ登記所に提出します。提出は郵便によることが認められますが、この場合には、手数料のほかに郵送料を郵便切手で納付しなければなりません。
登記簿、地図、建物所在図も手数料を納付して、誰でも閲覧することができます。この場合にも、後掲の書式の申証書に印紙を貼って提出します。
ある事項の登記がないこと、登記簿の謄本または抄本の記載事項に変更がないことなどについて、その証明を求めることができます。登記事項に変更がないこと、または、ある事項の登記がないことの証明を求めるのには、申請書2通を提出しますが、申請書には証明を請求する事項、および申請年月日を記載し、申請人がこれに署名押印します。また登記簿の謄抄本の記載事項に変更がないことの証明を求めるには、申請書1通を提出しますが、申請書には、その証明を請求する旨および申請年月日を記載し、証明を求める登記簿の謄本または抄本を添付します。代理人によって証明を申請する場合には、代理権限を証する書面を添付しなければなりません。

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