不動産登記申請書の記載事項

不動産登記の申請書には、どの申請書にも必ず記載しなげればならない事項と、ある程の登記の申請書に限って記載しなければならない事項とがあります。ここでは、どの申請書にも記載を必要とする事項について述べておきます。この必要事項の記載のない申請書は却下されます。

土地

不動産の表示
登記すべき権利の目的が土地である場合には、土地の所在の郡、市、区、町、村、字及び地番を記載するほか、地目及び地積を記載します。
登記すべき権利の目的が建物である場合には、建物の所在の郡、市、区、町村、字及び地番を記載するほか、建物の種類、構造及び床面積、家屋番号を記載し、もし建物の番号がある時はその番号を付属建物がある時はその種類、構造及び床面積を記載します。また、区分建物については、その区分建物の属する一棟の建物の全体の所在の郡市区町村字及び地番、ならびにその建物の番号がある時はその番号を記載し、その一棟の建物の構造及び床面積を記載するほか、その区分建物の種類、構造、床面積を記載します。なお、付属建物が、一棟の建物を区分したものである時は、その付属建物の属する一棟の建物の所在の郡市区町村字及び地番、ならびに構造及び床面積を記載し、もし一棟の建物の番号があるときはその番号をも記載するほか、その付属建物の種類、構造及び床面積を記載します。
申請書に記載する前述の土地または建物の表示は、既登記の土地または建物であるときは登記簿上のその土地または建物の表示と符合していなければなりません。また、登記原因を証する書面を添付して登記を申請する場合には、申請書に掲げた不動産の表示が、登記原因を証する書面の不動産と同一性の認められるものでなければなりません。

登記原因及びその日付
登記原因というのは、登記すべき不動産に関する権利または不動差の表示もしくは登記名義人の表示の変動の原因である法年行為、またはその他の法律事実を意味します。例えば、相続、売買、贈与、抵当権、設定、土地の地目変更、建物の増築、登記名義人の住所移転などは、登記原因となります。その日付というのは、前記の登記原因の発生した日を記載します。

登記の目的
登記の目的としては、登記を申請する事項を記載します。例えば所有権の保存、所有権の移転、抵当権の設定などと記載します。

申請人の表示
登記の申請人が自然人であるときは、その氏名、住所を記載し、会社などの法人であるときは、法人の名称及び主たる事務所を記載します。
共同申請人の一人として記載する登記義務者の表示は、登記簿上の同人の表示と符合していなければなりません。したがって、登記簿上の登記義務者の表示が変更しているときは、まず、登記名義人の表示変更の登記を必要とします。ただ、所有権以外の権利、例えば抵当権の登記の抹消を申請するような場合には、登記義務者の登記簿上の表示に変更を生じている時でも、申請書には現在の表示をして、住民票抄本または会社登記簿抄本などの表示の変更を証する書面を添付すれば、申請書の表示が登記簿上の表示と符合していなくても受理されます。

代理人の表示
代理人によって登記を申請する場合には、その代理人の氏名、住所を記載しなければなりません。申請人が会社などの法人であるときは、その代表取締役あるいは代表理事などの代表者が必ず申請代理人とならねばならないために、申請書にその者の氏名、住所を記載します。これらの代理人がさらに代理人を選任して登記の申請をさせる場合には、その代理人の氏名、住所を記載します。なお、代理人によって登記を申請する場合には、代理権限を証する書面、委任状等を添付しなければなりませんが、申請書に表示する代理人と代理権限証書に表示する代理人とは同一でなければなりません。

登録免許税
登記の申請には、登記をうけるのに必要な登録免許税を納付しなければなりませんが、申請書に、その所要の登録免許税額を記載します。

課税標準の価格
登録免許税を課税標準の価格によって算定する場合には、その課税標準の価格を記載します。課税標準の価格は、その不動産の価格または債権金額がこれにあたりますが、課税標準となる不動産の値格は、各登記所においてその算定基準が定められています。

登記原因証書の不存在または提出不能の旨
登記原因を証する書面が初めから存在しないか、または提出できない時は、前記の証書にかえて申請書副本を提出することになりますが、その場合には、申請書に、前記の証書の不存在または提出不能の旨を記載します。しかし、申請書に、添付書類として申請書副本と記載して申請書副本を提出する旨を表示すれば、特に登記原因証書の不存在または提出不能の旨を記載しなくても、その記載があるものとして取扱われます。

登記済証の滅失の旨
申請書に添付すべき登記義務者の権利に関する登記済証が滅失して、添付ができない時は、これに代えて保証書を提出しますが、この場合には、申請書に、登記済証が滅失した旨を記載します。しかし申請書に保証書を添付する旨を記載すれば特に登記済証の滅失などによって提出できない旨を記載する必要はありません。

登記所の表示
登記を申請する登記所つまりその登記申請に係る不動産の管轄登記所を記載します。

登記申請の年月日
登記を申請する年月日を記載します。この年月日は、申請当日つまり申請書を登記所に提出する日です。

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土地
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