不動産登記

土地や家屋など不動産の所有権は、相続、贈与、売買、代物弁済、取得の時効その他の原因によって移転しますが、このような所有権の移転は、当事者だけではなく、第三者にも重大な影響を及ぼす場合が少なくありません。また、ある人の所有不動産に質権や抵当権などがついているかいないかということも同様に、当事者または第三者にとって利害関係を持つ場合があります。そこで、不動産に関する権利の得喪、変動が容易に分かり、しかも信用できるものであるための制度として、登記ということが行なわれるようになっていますが、不動産登記制度は、そのしくみも、手続も多様になり、他人まかせになりがちとなるために、不必要なまでに時間や費用をかけたうえ、大切な財産を失ってしまうというようなケースもあるようです。

スポンサーリンク
土地

登記というのは、登記官が、一定の事項を公簿に記載することですが、一般には下記の記載そのものを登記といっています。
このような登記制度は、不動産登記のほか、商業登記、民法法人の登記などがありますが、このうち不動産登記は、土地、建物についてなされる登記であって、その目的は、不動産に関する権利保護と、不動産取引の安全とにあります。
不動産の権利についての得喪変更は、その登記がないと、第三者に対抗することができません。例えば甲の所有土地を乙が買受ければ、その土地の所有権は乙へ移転しますが、乙がその所有権移転の登記を受けないでいると、甲が丙にこれを売り、丙が所有権移転登記を受けた場合には、乙は丙に対して所有権を主張することができなくなります。もっとも乙は甲に対して、売買代金の返還と損害賠償を請求することはできます。
不動産登記は、原則として当事者の申請または官庁、公署の嘱託によって、登記官が行ないます。したがって申請または嘱託がなければ、登記されることもありません。ただし例外として、登記官が職権によって登記する場合もあります。
登記の申請は、不動産の表示に関する登記を除き、当事者またはその代理人が、登記所に出頭して行なわなければなりません。出頭がない時は、申請は却下されます。したがって表示登記のほかは、書類を郵送して申請することは認められません。
登記の申請は、必ず申請書でしなければなりません。この申請書は一定の書式のものでなければならず、所定の様式の申請書のほかに、登記の種類によって、それぞれ添付を要する付属書類が定められていますので、これらの書面を一括して、所轄登記所の窓日へ提出します。
不動産登記は、原則として、登記権利者と登記義務者が共同で申請しなければなりません。登記権利者というのは、その登記をすることによって登記薄上直接利益を受ける者をさし、登記義務者は、逆に不利益を受ける者をいいま す。例えば土地の所有権移転登記においては、売主は登記義務者、買主は登記権利者として共同で申請することになります。しかし、登記義務者が共同申請に応じないときは、登記権利者は判決を得たうえで、単独で登記を申請することが認められるほか、相続、不動産表示、仮登記などの登記も単独申請が認められます。
不動産登記は、代理人によって申請することが認められます。この場合には、代理人が登記所に出頭しなければなりません。代理人となる事ができる者は、法律行為の無能力でなければ、誰でも差し支えありません。また、申請代理人は、登記権利者と登記義務者の双方の代理を同一人ですることが認められます。

土地
不動産登記/ 登記申請の申請書/ 不動産登記申請書の記載事項/ 申請書の添付書面/ 添付書面の援用/ 登記所の利用/ 表示登記/ 土地の表示登記/ 建物の表示登記/ 所有権保存登記/ 建物の所有権保存登記/ 所有権移転登記/ 地上権、永小作権、地役権の登記/ 先取特権、質権の登記/ 抵当権、根抵当権の登記/ 賃借権の登記/ 仮登記の登記/

       copyrght(c).土地の買い方ガイド.all rights reserved

スポンサーリンク

プライバシーポリシー