質権設定契約と登記

 債権者が債権の担保として債務者または第三者から受けとった不動産(土地や建物など)を占有し、これをその用方に従って使用・収益するためには、どうしたらよいでしょうか。
 債権者は債務者との間に質権設定契約を結び、この不動産質権を登記すればよいのです。

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 質権というのは、債権の担保として債務者または第三者から受けとった物を占有し、その物について、他の債権者に先だって自分の債権の弁済を受けることができる権利のことです。不動産質権の場合には、債権者が債権の担保として、債務者または第三者から受けとった不動産(土地や建物)を占有するほか、その用方に従ってその不動産を使用・収益できることが特色となっています。
 用方に従って使用するというのは、不動産表示の種類の項に「居宅」として登記してある建物を質権に取った場合には、その債権者は質権が抹消されない限り、自分の住宅として居住することができるということです。また、用方に従って収益するというのは、この場合、建物を住宅として他人に貸して家賃をとったりすることです。しかし、この住宅を工場として使用したり、工場として他へ貸したりすることは、その用方に反するわけですから、できないのです。
 質権は、抵当権とともに約定担保によって金融を得る手段に用いられ、質権設定者(質物の所有者)と質権者との間で契約することによって成立し、質物の引渡しによって効力が発生する物権(担保物権)です。質権も登記してあれば第三者に対抗することができるのです。
 しかし、質権は目的物を取り上げてしまうので、債務者がその工場・貸家・生産用具などの収益物を担保にして金融を得る場合には、債権者・債務者の双方にとって不便なのです。だからこのような場合には抵当権が利用されることが多いのです。これに対して、収益性が少なくて遅い質物の場合には、この質権の利用性は非常に高くなります。
 質権の種類と担保される債権の範囲 質権にはその目的物に応じて、動産質・不動産質・権利質の三種類があります。質権によって担保される債権の範囲は、元本・利息・違約金・質権実行・質物保存の費用・損害賠償にまで及びます。質権は同一物では十年が限度で更新しますが、更新後の期限も十年間です。

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