買主が代金の支払に応じない場合

 売主、買主間に家屋の売買契約がととのい、買主は内金を支払って残金は所有権移転登記と引換えに○月○日に支払うという約定になっていましたが、買主は支払期日になってもなにやかやと理由をつけて残金を支払ってくれません。残金を支払ってもらうよう訴訟を起そうとも考えておりますが、訴訟というものは相当の時間がかかるし、費用もかなり必要です。このようなときに何かよい方法はないでしようか。

スポンサーリンク

 このようなときに売主は、支払命令申立書を相手方の住所地(会社ならば本店所在地)の簡易裁判所に提出します。
 支払命令の申立書を二通つくります。その一通は裁判所に提出し、もう一通は申立人の控えとして保存しておきます。これに債権目録と当事者目録つまり債権者と債務者の住所、氏名を書いたものを提出します。相手方が会社ならその会社の代表者の資格証明書をいっしょに提出しなければなりません。
 付属書類としては、この場合には家屋の売買契約書、代理人から申立てる場合にはその代理委任状を添付すればよいのです。こうして相手方の住所地(会社なら本店所在地)の簡易裁判所に申立てればよいのです。
 申立てを受けた裁判所では、その申立が金銭、代替物、有価証券などの支払に関するものであり、管轄裁判所に申立てたものであるかどうかなどを申立書について書面で審査し要件にかなっていれば、口頭弁論を開かずに債務者に対して支払命令を発します。支払命令を受けた債務者はその支払命令に異議があれば、二週間以内に次の書式例のような異議申立書を裁判所に提出します。
 債務者がその支払命令の送達を受けた日から二週間、もしくはそののち、未だ仮執行の宣言がない以前に前記のような異議の申立をしたときは、支払命令はその異議の範囲内で効力を失うことになります。
 相手方が支払命令を受取った日の翌日から起算して二週間(十四日目)までに、前記のような異議の申立をしなければ、支払命令の申立をした債権者は、ただちに支払命令を申立てた簡易裁判所に、「支払命令に対する仮執行官言の申立」をするべきです。そうでないと、一ヵ月たてば支払命令が効 力を失うからです。
 債務者に対する支払命令送達後二週間内に、異議の申立てがないときは、債権者の申立てによって裁判所は支払命令に仮執行の宣言を行い、これによって支払命令は執行力を生じます。
 債務者は仮執行宣言後でも、その送達後二週間の不変期間内は、なお、支払命令に対して異議の申立てができますが、この期間を過ぎると、支払命令は、確定判決と同じ効力をもつようになります。

土地
売主が代金を受け取らない場合/ 契約後に代金引換えに所有権移転登記を請求したのに売主が応じない場合/ 土地建物の売買契約書を公正証書にする効果/ 売主が契約を履行しない場合の訴訟以外の解決方法/ 買主が代金の支払に応じない場合/ 履行遅滞を理由とする解除権の行使/ 借地権の譲渡に地主が許可をあたえないときは/ 宅地建物取引業者と取引する場合の物件についての説明/ 不当に高額な報酬を宅地建物取引業者から要求されたとき/ 不完全な土地・建物を買ったとき/ 土地建物の売買にあたって欠点のない契約を結ぶには/ 買戻の特約はどのような特徴をもっているか/ 根抵当権契約の特徴/ 農地に対する抵当権の設定/ 農地停止条件付売買契約書作成上の注意/ 農地転用の手続きについて/ 質権設定契約と登記/ 代物弁済の予約と停止条件付不動産所有権移転登記/ 登記の申請における権利者と義務者の双方代理/ 滞納処分による差押え不動産の抵当権設定/

       copyrght(c).土地の買い方ガイド.all rights reserved

スポンサーリンク

プライバシーポリシー