正当な補償

憲法29条3項では正当な補償を収用の要件と定めています。この正当な補償が何を意味するかについては、法律学界では完全補償説と相当補償説との対立があるといわれています。現行制度においては、土地収用法をはじめ、通常受ける損失の補償として、付帯的損失をも補償の対象としているのが通例です。しかし、通常受ける損失といっても、それは実損ではなく、被侵害財産の喪失については、その客観的価値をもって実損と考えてかまいませんが、附帯的損失は個別的主観的事情の如何によって様々です。他方で被収用財産の客観価値については、土地収用法では、収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応じる修正率を乗じて得た額とすると定めています。この規定は、昭和42年法律75号土地収用法改正法律により、評価の基準時を裁決時としていた従来の制度を改め、公共事業による土地の値上り、いわゆる開発利益を補償の対象から除外しようとしたものです。

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開発利益に関しては、それを含めて損失補償すべきであるという立場からは、その理由として、近傍類地の所有者との均衡を保ち、被収用者が近傍類地に代替地を取得できるようにするという二つの点があげられています。逆に、当該事業の施行によって財産価値が低下する場合には、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、第7条3では、低下前の価格で補償すべきであるとしています。しかし、公共用地等の取得は、しばしば被取得者の生活基盤に深刻な影響を及ぼし、したがって、単なる損失補償をもってしては被取得者の生活再建が著しく困難な場合が生じます。このような事情が公共用地取得難の最大の原因となっています。そこで、土地収用法は、金銭補償に代わるものとして、替地による補償、耕地の造成、工事の代行による補償、移転の代行による補償、および宅地の造成の要求を認めています。さらに、これらの損失補償にとどまらない生活権補償については要綱では、少数残存者補償と離職者補償は認めていますが、これら以外の生活権補償は認めていません。要綱の施行に関する閣議了解はこのことを説明して、この要綱に基づき補償が適正に行われるならば、いわゆる生活権保障のような補償項目を別に設ける必要は認められず、公共の利益となる事業の施行に件い生活の基盤を失うこととなる者がある場合には、必要により生活再建のための土地又は建物の取得の斡旋及び職業の紹介又は指導の措置を講ずるように努めるものとすると述べています。また、公共用地の取得に関する特別措置法は、生活再建対策について、特定公共事業に必要な土地等を提供することによって生活の基盤を失うこととなる者に対し、生活再建または環境整備のため必要な各種の措置の実施の斡旋を都道府県知事に申し出ることを認め、これに対応して、都道府県知事その他の関係機関のとるべき措置を定めています。攻府あるいは施行者に対して同種の義務を定めたものに、国土開発縦貫自動車国道建設法9条があります。しかし、これらの生活再建対策は、もともと補償の範囲外のことであり法律上の義務には属さないものと考えられているために、これらの規定がどこまで実効性を挙げ得るかは、必要な施策に対し、どこまで予算の裏付けがなされているかに係っています。しかるに、これに対しては、資金難のみならず予算会計制度、国有財産制度等の制約があり、また国の事業に関することで、地方公共団体がその費用の負担を引受けることにも問題がある等のことから、実際には、これらの規定は名目的な存在となりかねないという指摘があります。

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