危険負担

家屋を買う契約をしましたが、登記も引渡も受けない間に落雷でこの家屋が焼失してしまいました。この場合は代金を支払う必要がなくなったのでしょうか。
この場合は、売主の責に帰することのできない事由による履行不能ということになります。このような当事者の責に帰することのできない事由に基づく履行不能という危険を、売主、買主のどちらが負担すべきかという問題につき、民法は、「特定物に関する物権の設定又は移転を以て双務契約の目的と為したる場合に於て其物が債務者の責に帰すべからざる事由に因りて滅失又は毀損したるときは其滅失又は毀損は債権者の負担に帰す」と規定しています。そこで、家屋の引渡を求める債権者 つまり買主が危険を負担し、したがって買主は代金支払義務を免れることができないことになります。このように物の引渡を求める債権者が危険を負担するという立場を、危険負担における債権者主義といいます。民法は危険負担については、五三六条で一般の場合につきいわゆる債務者主義を採用しており、同条の書き方の上では、あたかも債務者主義の方が原則をなすかのように見受けられるのですが、実際上は、危険負担は特定物の売買のように物権の設定または移転の場合に問題となることが多く、五三四条の適用例が多いのが実情です。
もっともここに述べたのは、当事者が契約で別段のとりきめをしていない場合のことであり、もし特約を結んで、売主の危険負担とか、危険を売主と買主とが半々ずつ負担するととりきめていたら、その特約により処理されます。つまり民法五三四条一項は、いわゆる任意規定であり、特約がない場合にはじめて適用される条文です。
ところで特約がない場合、買主が危険を負担するという扱いは、立法として妥当かどうかは問題です。外国の立法で逆に売主の負担とするものもあります。日本の場合、買主が危険を負担するのは、所有権が買主に移転しているかどうかとは無関係だと一般に解されており、したがって、危険負担における債権者主義を所有権の帰属の角度から扱拠づけることはできません。せいぜい、買主は目的物を転売しうる地位にあるとか支配しうる地位にあるとかいうことが理由づけとしてあげられているにすぎません。そこで、買主の危険負担には合理的な理由がないとして、解釈論として民法五三四条一項の適用範囲を狭くしようとする試みがあり、売主に所有権が留保されている場合には売主が危険を負担するという有力な学説も登場しています。そうした学説は合理的な面を含んでいますが、少なくとも判刑法上は、ただいまのところここに述べた買主の危険負担という扱いは動かすことができないと考えられます。

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土地

大学を無事卒業したら売ってくれるという約束の家が、近所からの出火で類焼してしまいました。この場合の売買契約はどのようになるのでしょうか。
この場合には、大学卒業を停止条件とする家屋の売買契約が締結されていたことになります。そして、停止条件が成就しない間に目的の家屋が当事者の責に帰すことのできない事由で焼失したのであり、この場合の危険を売主、買主のどちらが負担するかということが問題の核心です。民法五三五条一項は、買主が危険を負担するという債権者主義の規定は、「停止条件付双務契約の目的物が条件の成否未定の間に於て滅失したる場合には之を適用せず」と定めてお り、したがって、物の引渡債務を負う売主が危険を負担するという扱いにしています。そこで、特約がないかぎり、代金支払債務を負うことはありません。こうした結果は、当事者問の公平に適するものといえます。所有権留保の場合に売主が危険を負担すべきだという問題について述べた有力学説も、民法五三五条一項にみられる考え方と共通しています。
困難な問題は、売主が家屋に火災保険をつけていた場合の火災保険金の帰属の問題です。火災保険の目的物を譲渡したときには、「同時に保険契約に因りて生じたる権利を譲渡したるものと推定す」とされていますが、この場合、保険者たる保険会社に対する通知または保険会社の承諾を要しないかどうかは問題であり、学説上、通知または承諾を要しないとする説が有力ですが、判例は、本問のような事例に関するものではありませんが、保険金請求権の譲渡には指名債権の譲渡についての通知または承諾を必要とするという立場を示しています。実際の火災保険約款では、保険の目的物の譲渡については保険会社の承認を要するとされているのが実情です。そこで、保険会社の承認があった場合には買主は火災保険金を保険会社に対し請求することができ、他方、前記のように危険負担の上で売主に対し代金支払義務を負う結果、実際上は買主に損害がなくて済むこととなります。しかし保険会社の承認がないときには、買主は火災保険金請求権を保険会社に対して行使することができず、むしろ売主の方がこれを行使すべきことになります。そうすると売主は、買主から代金の支払を受け、他方、保険会社から火災保険金を受けとり、二重に利益を受ける結果が生じます。それは不公平ですから、その場合の処理として、売主と買主という当事者の内部では、前記商法六五〇条一項の権利譲渡の推定が働き、当事者間ではあたかも火災保険金請求権が買主にあるかのごとくに扱われ、したがって買主は売主が受けとった火災保険金を請求できると解することができます。また別の箇所でも述べますように、最近の判例は、こうした場合にいわゆる代償請求権を認めていますので、売主が目的物の代りに保険会社から受けとった利益につき、買主は自らの損害の限度で償還請求をすることができます。
もっとも、このように保険会社の承認を得ないで家屋の売買をした場合、所有権が買主に移転し、したがって売主には被保険利益がなく、売主はもはや火災保険金請求権を行使しえず、買主も会社の承認がないからこの権利を行使しえない、という考え方もなくはありません。実際の火災保険約款を文字通りに解釈しますと、むしろこうした結果にならざるをえないともいえます。つまり、保険会社の承認がないかぎり保険会社は、保険の目的の譲渡後には損害を填補する責に任じないとされているからです。しかしそのように解することは、いたずらに保険会社に不当の利益を与えることになりますので正当な解釈とはいえず、前記のように扱うべきものと思われます。

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