契約履行の費用と負担者

土地を売買した場合の移転登記について、司法書士への手数料や登録免許税等がかかった場合、その費用を売主、買主のどちらが負担するのかということについては、世間では当事者間で取り決めをすることが多く、取り決めがあればそれによります。しかし、もし取り決めをしていない場合には、法律に規定があり、それが適用されます。つまり、特約がない場合にそなえて民法は規定をおいているのです。
問題の移転登記のための司法書士への手数料、登録免許税等は、契約が成立していてその履行をするために必要とする費用であり、これについて民法四八五条では、弁済の費用に付き別段の意思表示なきときは其費用は債務者之を負担す但債権者が住所の移転非他の行為に因りて弁済の費用を増加したるときは其増加額は債権者之を負担す。と規定しています。そこで移転登記のための費用は、移転登記債務を負っている売主が原則としてこれを負担すべきことになります。もっとも、買戻の契約の費用に該当するか否かにつき、登録免許税は契約を締結するに付て必要なる費用だとして、後述の契約に関する費用であって、履行に要する費用ではないかのように述べた判例がありますが、それには学説が反対しており、また、この判例は民法五七九条に関するのみで、同四八五条についてもあてはまるかどうかは疑問です。むしろ、多数学説に従い、登録免許税は同四八五条の弁済の費用に入れるのが正しいと考えられます。

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そのほか、買主が代金を支払うに当たって費用がかかるとすれば、それは代金支払の債務を負う者つまり買主がこれを負担すべきことになりますし、また、目的物の引渡につき費用がかかる場合には、引渡の債務を負う者、つまり売主がこれを負担すべきことになります。
ここに述べた契約の履行に要する費用と区別しなければならないのは、契約を結ぶに当たって必要とする費用です。例えば、契約書を作成するのにかかった費用とか、目的物についての評価のための鑑定料などは、契約を結ぶためにかかる費用です。こうした費用は、両当事者に共通の利益を与えるものですから、民法五五八条は、売買契約に関する費用は当事者双方平分して之む負担すと規定しています。
ここに述べたことは、前記のように特約がない場合の問題です。つまり、民法四八五条はいわゆる任意規定であり、実際上も履行の費用につき当事者双方折半する旨の特約がなされることはしばしばあります。
特約のほかに、もし法律の規定と異なったた慣習があるならば、当事者が特にその慣習を排斥する意思を示していないかぎり、慣習によることになります。履行の費用をどうするかについて、日本全国で一般的な一定の慣習があるとは一概にいえませんが、その地方地方や、取引の種類、当事者の職業等、一切の事情からみて慣習があるかぎり、その慣習による費用の分担が認められます。
本来買主が負担すべきであった履行の費用を売主が代わって支払ったという場合には、第一に、買主は支払を免れることにより不当に利得を得て売主に損失を及ぼしていることになりますから、売主は不当利得に基づく返還請求権を行使することができます。第二に、売主は買主のなすべき事務を管理したという面から事務管理による費用償還請求権を行使することもできます。この場合、どちらでも主張は可能ですが、いずれにしても売主は買主に対し立て替えた費用を支払わせることができます。

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