売買契約と権利証

土地、建物の売買契約は、権利証がなければできないものでなのでしょうか。もし権利証を奪われたり紛失したりしてしまった場合、どのような不利益をうけるので しょうか。
権利証というのは、不動産売渡証に登記所の登記済みの印を押されたもので移転登記の際に必要な書類です。権利証がないからといって、不動産の売買ができないということはありません。売買契約の効力には何の影響もないのです。
しかし、買主にとってみれば、売主が権利証を所持していれば確かな所有権者であると考えられるのですから、それを所持していないというと、買うのを躊躇するでしょう。
そこで、次のような措置をとるのがよいと思われます。第一に、土地登記簿の謄本を とり、自分が所有者であることを証明する方法をとっておくことです。第二に、権利証がなくても移転登記ができる方法をとって買主を安心させることです。どうするか といいますと、保証書を作っておくのです。保証書というのは、取引の目的の不動産が登記されている登記所の管轄地域内に登記された不動産を所有する成年者二人以上が、 取引物件の登記名義人がその売主であることを保証した証言です。この保証書によって移転登記ができるのです。以上の二つの措置をとっておけば、権利証を所持していなくても、原則として不利益はありません。原則としてといいますのは、保証書は、保証する者と売主とが通謀して偽りのものを作る可能性かおるからです。そこで、買主としては、登記簿について調査するとか、売主と登記名義人とが一致しているかどうかをその土地の付近で調査するとかすべきでしょう。

スポンサーリンク
土地

建物を新築した者が直ちにそれを売買する場合に、不動産登記法の精神からいえば、売主が保存登記をしたうえで売却すべきものでしょうが、登録免許税を節約する意味で、未登記のままで売買されることがあります。このような売買契約も有効で、買主はこの場合にも移転登記ができます。
ところで、それならば、漫然と買ってよいかということになりますと、それでは困ることもおこります。以下の点に注意すべきです。第一に、なぜ売主が登記しないかの事情を調査することです。例えば建築基準法違反の建築だから登記をしなかったのかもしれないからです。このような建築は後で取り壊されないとも限りません。第二に、このような場合に、買主が保存登記をするためには、買主が所有権者であることを証するものがないといけません。そこで、売買契約書は必ず作成するようにしたいものです。そのほかに、売主から建築確認通知書や建築の検査済証の交付を受けておくことです。これらの証書は売主(それが建築者ならば)名義になっているわけですが、これらの証書を所持していることで、これらの者から売られたという推定を受けることになるからです。

土地
不動産購入前の調査と準備/ 売主の事前調査と準備/ 土地と建物は別の財産/ 登記簿の調査/ 登記簿の謄本と抄本/ 権利証/ 土地の分筆と合筆/ 中間省略登記の効力/ 不動産の位置と境界/ 地目と家屋の種類/ 用途制限のある土地売買/ 仮登記や予告登記のある不動産の売買/ 仮処分と仮差押のある不動産の売買/ 登記名義人との契約/ 登記名義人以外の者との契約/ 登記名義人の親族との契約/ 共有者との契約/ 代理人との契約/ 法人との契約/ 不動産業者の利用/ 仲介の取消と手数料/ 不動産業者の責任/ 司法書士・土地家屋調査士の業務/ 売買契約書の効果/ 売買契約と権利証/ 売買契約の立会人/ 売買契約と公正証書/ 売買契約締結の費用と負担者/ 移転登記の仕組と手続き/ 未登記建物の移転登記/ 売買と従物/ 土地家屋の所有権譲渡と賃貸借/ 現金以外の支払方法/ 代金全額を用意できない場合の支払方法/ 住宅ローンの種類/ 住宅ローン利用上の注意/ 住宅の割賦販売約款/ 代金支払の場所と時期/ 同時履行の抗弁権/ 契約履行の費用と負担者/ 契約締結後の当事者の死亡/ 危険負担/ 売買と第三者に対する対抗力/ 売主の登記と明渡の不履行/ 売主の履行遅滞と損害賠償請求権/ 無権代理と表見代理/ 前主への登記請求/ 不動産の差押/ 他人の不動産の売買/ 不動産の二重売買/ 移転登記未了での相続/ 登記の引取請求/ 建たない建売住宅/ 建物の売買と焼失/ 売買代金の取立方法/ 受領遅滞/

       copyrght(c).土地の買い方ガイド.all rights reserved

スポンサーリンク

プライバシーポリシー