仮処分と仮差押のある不動産の売買

ある不動産の引渡を求めたり、それについての一定の登記を求めたりする権利を有する人が、その権利を訴訟とそれにもとづく強制執行によって実現しようとする揚合、勝訴判決を獲得するまでの間に被告がその不動産を他へ譲渡したり貸し付けたりしてしまいますと、せっかく訴訟に勝っても、強制執行はできなくなる、という危険があります。譲渡禁止などの仮処分というのは、このような危険をなくすためにとられる方法です。
仮処分を求めるには、裁判所に申請し、自己の主張する権利の存在と、そのために仮処分をする必要のあることにつき、いち おう裁判所を納得させる程度の証明をしますと、裁判所は仮処分命令を出してくれ、特に譲渡禁止などの命令においては、これを登記簿に記入するように、不動産の管轄登記所へ嘱託してくれます。
仮処分の手続をとった人は、これとならんで本式の訴訟を起こさなければなりません。そして、この本案訴訟ではつねに原告が勝つとはかぎりませんし、もし原告が敗けた場合は仮処分も理由がなかったことになります。ですから、例えば、A所有名義の不動産について、Bのために、譲渡禁止の仮処分の登記がなされていましても、Cがこの不動産をAから譲り受けることもできますし、その移転登記を受けることもできます。ただし、もしAB間の訴訟でBが勝った場合には、その勝訴判決の内容に対しては、さきの仮処分の登記の後に権利や登記を取得した者は対抗できなくなりますから、判決に基づいてAからBへの移転登記がなされそれと同時にCの登記も当然に抹消されてしまいます。
要するに、譲渡禁止の仮処分の登記のつ いている不動産を買うならば、将来権利を失うという危険率は相当高いと覚悟しなければなりません。つまり、仮登記や予告登記のついている不動産を購入するのと同じような危険があるわけです。

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土地

仮差押とは、金銭債権またはこれに転換しうる請求権について、その将来の強制執行を保全するために、金銭的価値を確保、保全しておくこと、つまり債権のための一般的担保になる債務者の財産の現状と維持しておくためにその物を暫定的に押えておく手続をいいます。したがって、ある不動産が仮差押されているというのは、例えば、その所有者を債務者としての貸金債権とか、交通事故による損害賠償債権などをもっている人が、そうした金銭債権の執行の満足を得るため、売却、換価の材料としてその不動産を押えたわけで、不動産それ自体に対する権利に基づいているわけではありません。
仮差押があると、不動産の場合には登記簿にそのことが記入され債務者は目的物の処分を制限されます。しかし、仮差押は絶対つねに本執行まで行くとは限りませんから、仮差押の目的物である不動産をあえて譲渡することもできますし、その登記も可能です。ただ、債権者が適法に本執行まで手続をすすめますと、仮差押の後に権利や登記を得た者はこれに対抗できなくなり、その不動産が競売されて自己のものでなくなるのを防ぐことはできません。この辺の関係は、さきの仮処分の登記がある不動産をあえて買う場合と同様です。
したがって、仮処分や仮差押のついた不動産は、普通なら、持ちこまれても買わない方が無難です。買うのなら、債権者の本案訴訟での敗訴を見とどけたり、債権者と話をつけたりしてこれらの手続の解除を見たうえで取引に入るのが賢明でしょう。もし、その不動産を買いたいという執心が強いのでしたら、この ような可能性の有無の判断や手続などについて弁護士に相談してみられることです。
処分禁止の仮処分や仮差押がなされている不動産でも、あえてこれを買うというのであれば、その売買契約は有効です。ただ、これら債権者の勝訴がきまりますと、買主はその不動産を失い、ないしは、法律上自己のものとする期待が完全に断たれることになります。これについては、売主に対して責任を追及することができるわけですが、もともと他人のための仮処分や仮差押があることを知っていた場合には契約の解除ができるだけで、損害賠償を求めることはできません。 さらには、仮処分や仮差押を承知で買ったという場合は、売主、買主間の明示または黙示の合意で、すべては買主の冒険として売主はいっさい責任を負わないという取決めであったと解釈 されることもありえます。

土地
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