地元大口地権者との取引を拡大しよう

 土地区画整理事業では事業完了後の土地の遊休化か大きな問題となっている。換地後地主が有効利用を図ろうにも、個人では企画力、資金調達力にも限界があり、また立地企業やテナントの誘致力がないため、なかなか有効利用ができない。かといって土地は処分したくないという地主が多く、せいぜい空地のまま貸駐車場として利用する程度にとどまっているケースが多い。このような地権者には、土地を売らずに有効利用を図るためのアドバイスや、バックアップが取引を開拓していくうえで重要である。
 特に再開発の前から、再開発後の土地の有効利用について大口地権者から相談に与かることは、再開発事業そのものに食い込むためにも有効なアプローチ方法である。

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 売らずに有効利用を図りたいという地権者には借地でも立地しても良いという企業を斡旋し、借地による地代収入をあげる方法をすすめるのも一つの手法である。しかし、借地権の設定を嫌う地主も多い。このような場合、土地の立地条件によってはオーダーリース方式をすすめるという方法もある。オーダーリース方式とは、立地企業が地主に資金を出して、注文通りの店舗等を建設させてテナントとして入居する方式である。外食産業やカーディーフーなど沿道サービス業といわれている業界には、この方式を利用して店舗展開を図っている企業が多い。
 借地希望の企業や、オーダーリースを希望している企業を紹介していくためには、立地企業のニーズ情報を全店的にシステム化して、いつでも地権者ニーズとマッチングできるよう体制を整えておく必要がある。
 また、前述したように、デベロッパーと共同して総合請負方式の斡旋も有力である。
 土地信託も土地を実質的に手離さないで有効利用を図る有力な手法である。信託銀行とタイアップして土地信託による有効利用を地権者にすすめていくのも重要な方法である。土地区画整理事業完了後の土地の開発には、数人の地権者が土地を合わせ共同開発した方がベターな場合が多く、このような場合には土地信託が特に機能するケースが多い。複数の地権者が共同して開発する場合、地権者会社を作らせるという手もあるが、実際には権利関係の調整など難しい面がある。複数の地権者が共同して信託すれば、権利は信託銀行に一元化し、一つの土地信託として事業を行うことになるのでスムーズに管理・運営が行えるというメリットがある。
 土地信託を利用する場合は、信託銀行の不動産情報・ノウハウ・テナント斡旋力を利用することになる。

土地
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