第三セクターや組合との取引

 再開発事業には造成工事費・建築・買収補償費など多額の資金を必要とする。その中心が市街地再開発組合や土地区画整理組合などの地権者組合である。再開発プロジェクト本体の資金取引に食い込むために、これら地権者組合との取引を新規開拓する必要がある。
 一方、最近の大規模な工場団地や研究所団地の開発では、センター施設の建設や管理・運営のために第三セクターを設立するケースもある。このような場合には、第三セクターとの取引を開拓する必要がある。

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 再開発事業において組合が正式に設立・認可されるのは、事業の中では相当後半になる。
 準備組合の段階で基本計画の作成、地方公共団体をはじめとする関係者との折衝、他地権者の説得などの事業を行うことになり、調査費や運営費などの資金需要が発生してくる。準備組合は法人格がないため、資金調速力が乏しく、銀行にとっても与信先として難しい先であるが、それだけに、この段階から資金面でバックアップすることは、その後の本格的な取引において断然優位にたつことが可能になる。
 このような段階で与信取引を開始していくためには事業の見通しについての判断が重要になる。このためには、計画の初期から地方公共団体や大口地権者、不動産業者などの専門家から充分に情報を収集しておく必要がある。
 当該地域の大口地権者は、組合が設立された場合には、理事等役員として参加するケースが多く、組合の意思決定に関与することが多い。組合との取引を開拓するうえで、有力大口地権者へのアプローチは不可欠である。この場合も、早い段階から接触を保ち、再開発のノウハウ、情報の提供を行っていくことが大事である。開発後の有効利用についても早い時期から相談に乗っていくことも重要であろう。大口地権者は利害関係が一番大きいだけに関心が高く、頼りになるコンサルタントを欲している。
 組合等に一番影響力と関係の強いのは、通常地方公共団体である。地方公共団体と密接な関係にあることは、組合の信頼を得るうえで強力な武器になる。第三セクターとの取引を開拓する場合には、なおさらである。
 再開発事業の多くは、最終的には保留地や保留床を処分して事業資金を回収する方式がとられる。このため、組合にとって売却先や立地企業の情報は最大関心事である。質の良い、確度の高い情報をどれだけ提供できるかが、やはり組合等との取引においてもポイントとなる。

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