競合他行と差別化を図るサービス

 企業が進出する場合、ほとんど長期資金の調達が必要である。超優良企業であれば自己資金で賄う、あるいは設備投資のためにファイナンス(債券発行)を行う、直接金融面からコストの安い資金を取り入れるということもあり得る。
 通常の企業はやはり間接金融に頼るというウエイトがかなり高い。
 これらの中堅企業あるいは一部の大企業に対して、特別融資制度を創設するということは、自行の誘致に対する協力姿勢を示す意味でもきわめて重要である。
 例えばその内容は、低利資金の供給といった商品開発であったり、貸し出し時期・方法の優遇措置とかをえていくことになろう。

スポンサーリンク

 誘致活動における武器として、次に大事なのはソフト面における支援体制の確立である。
 具体的にいうと例えば社宅の斡旋。企業が進出する場合、必ず社員、役員用の社宅が必要となる。
 通常工場が進出する場合、それらのものも含めて、工場内に建てる場合もあるが、往々にして社宅は近隣地へ求めるケースが多い。
 しかしながら社宅の斡旋は、千人を抱える工場が進出するといっても、千人分の空いている社宅、あるいはアパートがあるわけではないので、逆にいえば近隣の地主に対して、当該企業対象用に社宅を建てさせるということによる土地の有効利用も当然考えられる。これにより二重の融資推進効果が期待できよう。
 あるいは、下請企業の紹介も大切である。大企業は、すべて自社生産を行う場合と、外注に出す場合とがあるが、どちらかというと外注部分の下請企業を地元銀行が紹介することでその後の取引を太らせる。
 しかし当然、事前に業種ごとの自行の取引先リストをそろえておかなければスムーズにいかない。
 したがって大企業が誘致される前にその企業の業種を調べ、それにあった下請企業の一覧表を整備し提示することが大切である。
 さらに従業員募集に対する情報提供および支援体制が重要である。これは地元銀行しかできないサービスの一つであろう。
 従業員を募集する場合、当該地域における賃金体系はどうなっているのか、また労働人口がどの程度なのか、その地域における特性は何なのか等の情報を提供する。
 また、県や市町村への働きかけ、仲介の労というものがある。
 例えば、売買契約に対してどうするのか。あるいは許認可事務に対してどうするのか、税制面に対する優遇措置など、こうした種々の問題に対して、当該企業と県あるいは市町村との間の仲介の労をとっていく。
 こうした具体的なものがソフト面における支援体制、いうなれば総合金融サービスの提供であろう。これは地元に密着した銀行でなければできないサービスであり、これが競合他行を差別化する一つの武器である。

土地
不動産は土地と人間のかかわり方/ 不動産の有効利用はもっとも多面性を持つ/ 不動産は商売の宝庫/ 不動産の有効活用推進のメリット/ 不動産取引は総合取引のチャンス/ 資金管理から資産管理への転換が必要/ 有効利用は立地が決め手/ 不動産売却代金をトレース、預金化する方法/ 不動産の有効利用の資金トレース/ 融資実行と営業斡旋にも気を配る/ 営業斡旋を推進する/ 競争入札時には取引先業者を推薦する/ テナント斡旋業者の協力を得る/ 遊休不動産はないか/ 住宅ローンの提携銀行/ 情報収集のための標語/ 不動産取引は早期情報入手が決め手/ 企業の早期情報入手は営業、企画部門から/ 情報収集は日常活動からつかむ/ 不動産情報に不可欠なアイテム/ 工場は地域分析がポイント/ 不動産担保設定情報を収集、集積する/ 遊休土地を調査する/ 所在・面積・利用状況をリストアップしよう/ 空地・平屋建て・老朽建物に注目/ 相談会を開催し情報入手の仕掛けをつくる/ 専門家から情報ルートを確立/ 設計事務所等関連業者からの情報入手/ 日頃から建設関連業者との深耕を図る/ 不動産業者と上手に付き合う/ 不動産情報の活用が問題/ 不動産のマッチングチャンスの増大/ 不動産は情報の入手がまず必要/ 不動産の情報収集は全員で/ 情報のつまったポケットを沢山もつ/ 土地の有効活用に対するニーズ/ 土地の有効活用を阻害する要因/ 自己開発と不動産賃貸業としての有効利用/ 開発分譲、買換による土地の有効利用/ 貸事務所ビルの特徴と推進ポイント/ 賃貸マンション・アパートの推進ポイント/ 外国人向マンションの推進ポイント/ 貸店舗の特徴と推進ポイント/ ホテルの特徴と推進ポイント/ スポーツ施設の特徴と推進ポイント/ ファミリーレストランの特徴と推進ポイント/ 駐車場の特徴と推進ポイント/ 郊外立地の新しい不動産利用形態/ ニーズに合った事業方式の選択/ 等価交換方式とは/ 事業受託方式の特徴/ 土地信託方式の効用と推進ポイント/ 借地権設定方式の有効性/ 不動産の有効活用は施主寄りの発想が必要/ オーナーへの具体的アプローチ/ 土地所有者のニーズにマッチしたアプローチ/ 物件調査のポイント/ 個別分析と地域分析のポイント/ 事業化に当たってはきめ細かい市場調査を/ 外部戦力を組織する/ 不動産の有効利用のマスタープランの作成/ 設計事務所の活用のポイント/ 建設会社の選定のポイント/ 事業採算計画のたて方/ 資金計画の検討手順/ 不動産賃貸業の経営的特色を生かす/ 入居テナント斡旋の推進ポイント/ メンテナンスは建物の品格を決める/ 管理会社選択のポイント/ 不動産取引推進には節税アドバイスを/ 相続財産の評価額を減少させよう/ 生前贈与による節税効果をアピールしよう/ 債務控除の制度を有効活用しよう/ 不動産オーナーのバランスシートをつかむ/ 相続税の評価額を算出する/ 事業承継の節税プランを提案する/ 不動産譲渡所得税の算出のポイント/ 所得税対策が図れる管理会社の設立/ 株式対策と資産対策/ 再開発プロジェクトはビジネスチャンスの宝庫/ 再開発事業は地方自治体からの情報が大事/ 企業誘致を地場活性化につなげよう/ 再開発の専門セクションを作ろう/ 企業誘致の担当者を置く/ 企業誘致の担当部署のヒアリング/ 企業誘致は進出企業のリスク軽減の設備が必要/ 各種情報提供で企業誘致に取組む/ 誘致企業のリストアップ/ 競合他行と差別化を図るサービス/ 第三セクターや組合との取引/ 地元大口地権者との取引を拡大しよう/

       copyrght(c).土地の買い方ガイド.all rights reserved

スポンサーリンク

プライバシーポリシー