誘致企業のリストアップ

 誘致企業のリストアップは、端的にいえば優良企業ということになろう。進出する企業が、問題を抱える企業であれば何のための誘致かわからなくなってしまう。
 現状であれば、各都道府県のテクノポリス構想ではないけれども成長産業、先端産業が業種別でいえば、いの一番ということになるのではないだろうか。
 そうしたなかで、トップ交渉で当該企業との交渉を行っていくという形が、誘致をすすめていく上でベターである。場当り主義ではなく、狙いを絞ったなかで、効果的に活動を進めることが、初期の段階で極めて重要である。

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 対象企業をリストアップする場合、まず第一に民間調査機関へ委託し、設備投資意欲のある企業のリストアップを進めることである。
 具体的に言えば、自行の地元に出てくるか出てこないかは別として、優良企業、先端産業、成長産業のなかで、近々設備投資を行う企業をリストアップすることがポイントとなろう。
 優良企業あるいは、先端産業、成長産業は、売上げを増やしたい、増やしたら儲かるという図式を常に持っている。それだけ設備投資には積極的である。
 したがって、財務データの分析から、この企業はそろそろ設備投資をするであろうと見込みをつけたなかで、さらにリストアップする。
 要はリストアップする段階からより効果的、効率的な先に狙いを絞ることである。
 第二番目は、外国の駐在事務所、あるいは支店、他行等の情報から、外国企業の誘致ということが大きなポイントになる。外国企業の優良企業を日本へ進出させるために、駐在員事務所、海外支店、民間の調査機関を利用する。
 第三番目は、優良既取引先のヒアリングも考えられよう。当然、自行の取引先のなかで、工場を大きくしたい等と考えている先もあるので、総務、開発、企画、社長室等担当部署で、設備投資計画があるかどうか、ヒアリングを行なう必要がある。
 第四番目は、地方自治体、あるいは、外郭団体からの情報入手が大切。当然、設備投資意欲のある企業は、どこの地域にどういう規模のものをどれだけ、いつごろ建てるのかという計画をまず考えるはずである。
 そこでこのような場合、まず最初に情報が入ってくるのは、地方自治体であり、開発行為を行っている外郭団体である。
 したがって、地方自治体や外郭団体と密接な連携をとるなかで、情報を入手し、当該企業にアプローチするということも重要である。
 第五番目としては、例えば「四季報」あるいはマスコミ等からの情報入手ということが当然ある。
 例えば、日本経済新聞に○○企業が、何年ごろにどういう工場を作るというような記事が発表される。その後、行動を起こしても遅い場合が多いが、こと融資に関しては充分間に合う場合もある。こういう情報も、当然整理しておくべきである。

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