各種情報提供で企業誘致に取組む

 誘致企業が当該地域で下請企業等と商取引をすすめる場合、その対象企業データ等、いわゆる信用照会が極めて重要である。そうした問題について、もちろん企業秘密もあるが、しかるべき対応は銀行しかできない。これは銀行ならではの情報提供であり、進出企業にとってみれば、大きなメリットである。
 例えば、地域内の企業についてどこにどいう企業があって、業種、規模、財務データ等いわゆる信用調査的なものをファイルしておく必要がある。次に主なものを列記してみよう。
 会社案内・会社概要、製品等のカタログ、仕入先・販売先リスト、系列・関連会社リスト等である。
 これらをコンピュータにインプットしておく必要がある。その他個人情報も入れる必要がある。
 また誘致企業にとって、一番重要な情報は、当該地域における開発情報であろう。
 例えば地域開発の建設計画や開発計画、土地区画整理はといった情報は最低限必要だろう。その他道路状況、鉄道路線、工業用水路、物流関係等々の情報も大事である。
 こうした情報というものをシステム化し、コンピュータにすべて入れ、日々メンテナンスを行うことが肝要である。

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 もちろんこれら情報も、どう営業推進に活用するかといった、ソフト面の機能も重要である。
 したがって、情報はだれでも、いつでも使えるという形にしておくことが大切である。
 異動などにより人が変わってもそれらのデータは完備されていなければならない。
 また、当該地域における労働人口・労働力等も企業には気になるところである。なぜなら、労働力がなければ生産は思うようにいかないし、人件費のコストが製造品の単価に大きく左右するからである。
 進出企業に対する販売面の支援も大切である。当該企業にとってもっともメリットが大きいから、進出の決断やその後の取引もスムーズにいく。
 例えば、誘致企業が自動車工場や衣料工場を建てるにしても、当該企業が一番ポイントにしているのは、製造拠点で製品にして、それが売れるかどうかということであろう。そうした面で、地元銀行として果たす役割は大きい。
 まず、既取引先に対する紹介、斡旋といったことが重要である。そうした問題に対して、ソフト面からアドバイスする。あるいは情報提供する。さらにもう少し突っ込んで、できた製品に対する受注先を紹介するという販売面の支援も大切である。
 ほとんどの場合、当該地域に進出する企業は、当然マーケティングをしているわけだが、その地域のしかるべき企業に営業斡旋を働きかけることは、進出企業への大きなポイントとなる。要は、誘致企業のヒアリング等から、何を望んでいるのか、その答えになるような情報提供につとめることが肝要である。

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