企業誘致の担当部署のヒアリング

 もっとも大切な誘致活動はどう行っていったらいいのだろうか。誘致企業のリストからさらにこれを絞り込み、活動を開始することである。
 まず第一番目には、地方自治体とのタイアップによる企業訪問からはじめるとよい。特にここで留意しなければならないのは、当該企業に対する訪問先は、総務、企画、営業セクションである。財務・経理セクションより、総務、企画、営業の方がこの種の情報は早い。そうしたところに対するヒアリング、あるいは交渉活動が極めて大切である。
 二番目には、そうした直接的な訪問活動とともに企業誘致の説明会が重要になる。リストアップした企業のトップに対して、企業誘致説明会の案内を出し、後でフォローしていく。
 そして、その説明会で通常誘致企業が特に関心をしめす、流通の経路や雇用状況等々の資料を、取りそろえておくことが大切であろう。
 要は、情報提供は当行にお任せ下さいと強く印象づけることである。このようなPRも大切なことである。

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 第三番目としては、実力者、すなわち当該企業に対して影響力の強い人物への協力要請。
 そういう人物に対しての依頼、要請といったものは、決定場面でかなりの効果を発揮する。
 例えば、学校でも企業でも、そうした先には必ず有力者、オピニオンリーダーが存在する。その人物が誰であるのか、いつそれを要請するのかといった見極めが大事である。
 企業進出は、どこが誘致を進めたかによって、その後の取引がスムーズに行くかどうか決まるものである。
 自行だけでは力が足りないと分かった場合には、波及効果の強い人物に要請をすることが大切である。
 さらにもう一つは、営業店による当該企業に対する直接渉外がある。
 特に誘致活動といえば、営業店の要請活動、取引推進活動はどうしても劣後した形にならざるを得ない。
 なぜなら、こうした企業誘致というものは、トップシークレットで行っていく場合が多いからである。したがって営業店段階でのトップ交渉は不可能な場合が多い。
 しかしながら、本部関係部署と連絡を密にしながら、先に述べたように、総務、企画、営業セクション等に積極的に訪問し、誘致がスムーズにいくようにねばり強く訪問し、情報提供等につとめなければならない。
 これにより、今後の取引振りにも影響が現れる。
 誘致時の長期資金のみならず、その後の個人取引獲得が期待できる。
 そのためには、営業店の渉外マンが当該企業と密接な関係を保っていくことは個人取引等、相乗効果を狙うために極めて大切である。

土地
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